「大阪IR・カジノ計画」を認定しないための、国への要望にご賛同ください。
私たちは「大阪IR・カジノ」認定にあたっての国への要望活動を行う団体『No! 大阪IR・カジノ』です。
大阪IR・カジノ計画は、当初の計画から大きく変更され、国際競争力も失い、国の定める基準に適合しないばかりか巨額の公金投入などの問題が明らかになっています。
計画の認可申請にあたって、国は住民との合意形成を強く求めていますが、大阪府・市の説明は不足しており、住民投票を求める直接請求署名が約21万筆集められるなど、「住民合意」を得ているとは言えません。
私たちはこの現状を国に伝え、計画が認定されないよう下記の要請を行っていきます。
どうか私たち「NO!大阪IR･カジノ」の国への要請活動に、ご賛同をお願い致します。
ご賛同いただける企業、組織・団体、個人の方は、下記のフォームから署名をお願いします。
団体賛同入力フォームはこちら
個人賛同入力フォームこちら
国への要請文
内閣総理大臣 岸田 文雄様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫様
私たちは下記の理由により「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下「大阪IR計画」と言う。）を認定されないよう要請します
記
大阪IR計画は「特定複合観光施設区域整備法」（以下「整備法」と言う。）が掲げる「我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」という目的に資するものとはなっていない。
MICEの重要な構成要素である展示施設は、世界水準のM I C E 施設の整備を前提に10万㎡と計画していたものが、開業当初わずか2万㎡で既存の大阪インテックスの3分の1以下にとどまる。大阪市ではIRの整備と並行して大阪インテックスの改修を進めることとしていることから明らかなように新たな需要を喚起するものとはなっていない。
大阪IR計画の事業収益や経済効果はその根拠が曖昧で、今後の資金調達に困難をもたらす恐れがある。またカジノ入場者の7割は日本人に依拠するものであり、国内の資金を日本から海外に流出させるとともに、近郊の観光産業や地域経済にも大きな打撃（パイの奪い合いによるマイナスの経済効果）を与えるものとなっている。
大阪IR計画は、整備法が目的の一つとして掲げる「財政の改善」に資するどころか今後大阪市に極めて大きな負担をもたらす可能性が大きい。
大阪府、大阪市及び大阪IR株式会社において締結された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」（以下「基本協定書」と言う。）において、本件土地に係る地中障害物の撤去、土地汚染対策及び液状化対策に要する費用について大阪市が負担することとし、本年3月大阪市議会において788億円の債務負担行為が設定された。
さらに、区域整備計画の認定が得られた日から30日を経過した日（判断基準日）において本件土地に関する又は土壌に関する事象（地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土・汚泥処分等の地盤条件に係る事象を含むがこれらに限らない）が生じた場合には事業者が基本協定を解除できるとされるほか、係る事象が生じた場合には、大阪市は適切な措置を講じることとされ、この措置には合理的な対策の費用の負担も含むとされている。
ここに言う「土壌に関する事象」はほぼ限定のない広範囲なものとなっており、事業者は基本協定の解除を盾に大阪市に費用負担を迫る内容となっていることは重大である。
「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」で定める認定を受けるために適合しなければならない基準（要求基準）「地域における合意形成の手続きが適切に行われたものでなければならない。」に適合しない。
大阪市における公聴会わずか4回しか開催されず、しかも意見を述べた公述人40人中35人が公費負担の懸念、経済効果への疑問やギャンブル依存症の不安などから大阪IR計画に反対するものであった。
大阪IR計画について住民投票を求める直接請求において法定数を大きく上回る約21万筆の署名が寄せられた。これは多くの府民が大阪IR計画に合意していないことを如実に示している。
夢洲は浚渫残土・建設残土等の処分地で非常に軟弱な地盤である。
南海トラフ巨大地震や大型台風による津波、高潮の被害が懸念されている中、このような土地に年間2000万人を集める大規模商業施設をつくること自体が極めて無謀・無責任である。
以上
賛同書はこちらからダウンロードいただけます。（A4裏表）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？