【自治体DXを加速】口座振替受付業務・還付業務の負担、デジタルとBPOで効率化を実現！
公民連携事例紹介、始めます！
自治体総合ニュース、公民連携シリーズでは、実際に各自治体での導入が進む素敵な公民連携事例を「企業・団体側」の視点からお聞きしていきます！
第１回目はヤマトシステム開発株式会社が全国で取り組む「行政窓口DX」事例をご紹介いただきます。
事例分野：住民窓口
事例団体・部署：納税課
提供企業：ヤマトシステム開発株式会社
１．こんなお悩みありませんか？自治体窓口業務でよく見受けられる課題
・口座振替登録依頼書への記入漏れの精査や補記など作業が面倒
・口座振替登録完了まで1.5か月～3か月かかる
・手続きが煩雑なため口座振替登録を完了してもらえない
２．ヤマトシステム開発が取り組む課題解決の視点
ヤマトシステム開発の「公金収納支援サービス」は、オンライン上で口座振替登録手続きを可能にするサービスであり、多くの自治体で導入が広がっています。デジタルとBPOを用いたサービスで自治体DXを推進、「オンライン」と「紙」双方の業務効率化を支援しています。
詳しくはヤマトシステム開発株式会社 特設ページでご紹介されています。
３．共創によるサービス導入のステップ
特にお聞きして面白かったのが、サービス導入のステップ。ただ製品・サービスを導入するだけでなく伴走型で支援していくことでした。
導入された自治体さまとは下記のような形で、その自治体の業務特性に応じて、各部署とも連携してサービス導入に並走しています。
１）ワーキンググループ発足
２）実施計画作成
３）財政部門とのご調整
４）仕様書作成
５）入札対応、随意契約調整 など
６）サービスインに向けた準備
４．導入効果は、どのようなことがありましたか？
DX化することで、下記のような直接的な効果がありました。
納付者は、オンライン上で24時間365日・印鑑不要で登録・手続きができるようになります。
また行政側も手続きが即時に完了するので、口座振替率・徴収率の向上や事務処理の電子化推進で職員の負担軽減・効率化につながります。
ただこうした直接的な効果以外でも、さまざまな良い効果が出ているようです。
ご導入いただいた自治体さまでは、口座振替依頼書の不備対応件数が年間約20％減少するなど、業務効率化に加え職員の心理面の負担軽減にも役立っていることがわかりました。
導入いただいた自治体事例はこちらで詳しくご紹介されています。
納付方法の多様化をご検討されている自治体さまだけでなく、煩雑な事務手続きによる組織への悪影響に課題感のある自治体さまにも、ぜひご検討いただけると大変幸いです、とのことでした。
５．今後の展開や自治体DXに関わって、感じていること
今後の展開について、お聞きさせてください
口座振替登録のオンライン化は、住民の利便性向上はもとより、庁内業務の効率化や徴収率の向上にもつなげられる有効な施策です。口座振替登録業務に限らずデジタルとBPOを用いたサービスで自治体DXを推進、業務効率化を実現します。
当社では、職員の皆さんが定型業務から解放され、専門性が必要なコア業務に専念できるようご支援いたします。
製品・サービス詳細はHPから！また下記より直接お問い合わせも可能です！
（記事担当：柴田）
【お問い合わせ先】
ヤマトシステム開発株式会社
メールアドレス：jichitai_support@nekonet.co.jp