デジタル庁はDX庁の略です。

デジタル庁の形、やりたい事が少しずつ見えてきたこの頃。デジタル庁のミッションはどうあるべきか、考えたい。デジタルという響きに古めかしさを感じる方もいらっしゃるようだが（デジタル時計のイメージ？）、最近流行のデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きから由来しているネーミングだろう。
そこで、民間企業のDXを推進している観点から、自組織のDX、サービスのDX、日本のDXとして考えてみる。

自組織のDX

ここでは自組織は官庁が当てはまる。デジタル庁というデジタル専門組織を立て、組織再編をするところが、今回動き出した、イマココである。
現時点では官庁のハンコ・紙を廃止する事が目立って謳われている。まずは官庁間の連携についても、ワークフローシステム等を用いてデジタル化を進めたい。ただし、DXというからには単なる電子化はスタートであり、デジタル技術を中心に業務自体も変える必要がある。既存の仕組み（例え法・条例で決まっていても）ありきで無く、既存の仕組みから変革する観点でデジタルして欲しい。LGWAN（総合行政ネットワーク）内で、APIでサービスの連携や、マイクロサービス化等もビジョンに入れ、デジタル化された組織を目指して欲しい。

サービスのDX

ここでは国家のお客様である国民に向けてのサービスが当てはまる。顧客視点で、どんな体験価値をデジタルを用いて提供できるか？我々国民にとっては、ここが一番重要であり、デジタル庁の成果を実感できるところである。
今までe-Japan、マイナンバーと国家戦略として、国民の利便化を目指してきたところであるが、イマイチ国民が価値を享受できていない課題がある。これは、最初の理念から、実現化までの間に様々な制約があり、国民に届くまでに、使えないものになってしまったと考える。
ここはデザイン思考・デジタルアプローチを用いると良い。より国民目線で体験価値を考え抜き、コンセプトを決め、プロトタイプを回しながら良いサービスを作っていきたい。

日本のDX

ここでは、日本国家が世界で戦うためのDX戦略が当てはまる。官庁の役割として、国家の方向性を舵取り、戦略を立てる事も重要である。経済、教育、外交…幅広い範囲に跨り、法整備、予算確保・配分が必要となる。
ここはデジタル庁のスコープをどこまで置くかにもよるが、是非とも司令塔としての役割は担ってもらいたい。
DFFT(Data Free Flow with Trust)、Society5.0という素晴らしいコンセプトも安倍総理時代に立てているので、これを実現し、日本経済のDXを推進する事を期待する。

サマリ

デジタル庁はDX庁であるべきと考える。
自組織である官庁のDXでは、デジタル庁に権限を集めるところから始まり、ハンコ・紙といった物理層から、業務自体についても既存の仕組み・法に縛られる事なく変革して欲しい。
国民へのサービスのDXでは、国民目線で体験価値を提供できるよう、デザインアプローチ等を用いて、成果を国民に還元して欲しい。
日本国家のDX戦略では、司令塔として、DFFT、Society5.0といったコンセプトの実現を目指して欲しい。
DXは単なる紙からのデジタル化ではなく、デジタルによる変革が本質である。デジタル庁は、そのコンセプトを日本国家において実現する庁となる事を期待する。