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中小企業白書2024年版から考える、経営支援を受ける際のポイントは?

【今日のポイント】

5月に公表された中小企業白書2024では、中小企業のもつ課題と対応に加えて支援機関側の課題と対応についても触れられています。

この支援する側の課題と対応は、支援を受ける側にとっても、支援機関の選択やその活用のヒントになるものと、まずは白書の概要を覗いてみることをお勧めする次第です。

1.中小企業白書2024

2024/5/10に経済産業省から、中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定された旨のプレスリリースと、概要版、全文が掲載されました。

『2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました』
(2024/5/10の経済産業省 ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240510002/20240510002.html

『中小企業白書』
(中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

(引用は『』でくくります。改行は筆者挿入。以下同様。)

2024年版中小企業白書の特色として、上記の中小企業庁「中小企業白書」サイトにも記載されていますように、

『中小企業の現状と直面する課題、今後の展望として、中小企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げていくための取組や、成長につながり得る投資行動とそのための資金調達、支援機関の役割と体制の強化について、分析を行いました。』

出典:中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

と、中小企業自身が行うべき取り組みに加えて、支援機関についてもその役割や課題について分析しています。

中小企業白書の2024年版概要はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/2024gaiyou.pdf

全文はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/chusho.html

2024年版中小企業白書の構成は以下のとおりです(上記全文掲載の中小企業庁サイトより)

『第1部 令和5年度(2023年度)の中小企業の動向
第1章:令和6年能登半島地震の被災地域の状況
第2章:これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対
第3章:中小企業・小規模事業者の現状
第4章:中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望
第2部 環境変化に対応する中小企業
第1章:人への投資と省力化
第2章:中小企業を支える資金調達
第3章:中小企業の成長
第4章:中小企業・小規模事業者を支える支援機関
令和5年度において講じた中小企業施策
参考文献
付属統計資料
図表索引
令和6年度中小企業施』

出典:中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

概要をざっと見ただけでも、新型コロナの影響、2024年元日に発生した能登半島地震などの災害の影響に加えて、景気回復期における人で不足の深刻化への対応が急務であること、そのためにも生産性向上やイノベーションのための人材などへの投資が重要であることを改めて実感した次第です。

また、上記のような投資を行うための資金調達手段の検討や支援機関の活用にも触れられています。

なお、同白書の中でも、第1部第4章の第2節『生産性向上に向けた省力化投資』(中小企業白書2024 184ページから)および同章第7節『(デジタル・トランスフォーメーション)』(中小企業白書2024 260ページより)に記載されているような、熟練者の技能も含めたAIやロボット、DXなども活用した自動化などを進める必要性とその対策に関心を惹かれるともに、

第2部第4章『中小企業・小規模事業者を支える支援機関』に記載されている、支援機関の現状と課題、支援体制の強化に向けた取り組み、特に支援機関の課題に対する支援機関同士の連携など支援機関自身の取り組みと、中小企業庁が主導する伴走支援の普及・推進に係る取組から本トピックスの主題について考え捺せられました。


2.支援機関の課題は支援を受ける側の課題でもある

上記の支援機関の活用について中小企業白書2024年版では、小規模事業者で特に利用されており、また支援機関が売上高の増大や収益性改善などにもたらす効果も大きいと同時に、支援機関の課題として、「支援人員の不足」や「支援ノウハウ・知見の不足」、「生産設備増強、技術・研究開発」や「脱炭素化・GX」のような支援する経営課題分野による対応の可否などを挙げて、支援機関の種類別に解説しています。

上記の中でも、支援機関の種類によって、支援先やその地域、業種、対応できる経営課題などが異なること、
また、支援機関が単独で支援を行うには限界がある可能性があり、支援機関同士が連携していくことも重要になるとの白書の見解と、中小企業庁が主導する伴走支援の普及・推進に係る取組である「経営力再構築伴走支援」ガイドラインとプラットフォーム( https://bansoushien.smrj.go.jp/ )の紹介などは、
これら支援機関を活用する中小企業にとっても、重要な視点であり、自社が支援機関の利用を検討する際の課題が何かを検討する際の参考になるものと考えています。


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3.経営支援やアドバイスを有効活用するためのポイント

今までのブログトピックス

『Q&A>外部から受けるアドバイスや指導の効果を上げるヒントは?』

や、
『Q&A>外部から受けるアドバイスや支援を有効活用するための注意ポイントは?』

では、主に支援を受ける中小企業の側の立場で、

・支援を受ける目的やゴールの明確化の重要性とその目的等の明確化自体も支援を受を受ける対象にすることや、
・受ける支援やアドバイスを実施する体制についても具体的に想定しておくことの効用
・受けたアドバイスや提供された知見の体系化の効用

などについてお伝えしてきましたが、

中小企業白書の支援機関が持つ課題と対応からは、自社が支援を受けたい経営課題によって、支援機関を選ぶ必要性や、その選び方についても、中小企業庁自身が構築している伴走支援プラットフォーム( https://bansoushien.smrj.go.jp/ )の事例などを活用できる可能性が窺えるかと思います。

このように、支援をする側の課題と対応を、支援を受ける立場から見てみることが、
適切な支援機関を選び、適切な質問や依頼を行って、得られる支援を最大限活用するうえでも有効と、まずは中小企業白書の2024年版概要( https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/2024gaiyou.pdf )の31ページ目と同概要『【参考事例⑦】支援機関の支援能力向上に向けた取組』などをご覧になってみてはいかがかとお勧めする次第です。


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【今日のまとめ】

・2024/8/10に公表された中小企業白書では、能登半島地震や新型コロナの影響と対応に加えて、現在の中小企業が抱えている人手不足などの課題への対応、支援機関の活用とその課題ついても掲載している
・支援機関を活用する効果は大きいが、支援機関自身が抱える課題も機関の種別ごとに数多くあり、その対応の重要性が白書から窺える
・支援機関が持つ課題と対応は、支援を受ける中小企業にとっても、支援先の選択や活用のヒントになるものと、まずは概要の該当する箇所をご覧になってみてはとお勧めする次第です

最後までお読み頂き、有難うございます(*^^*)!
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