新型コロナ関連行政文書開示の真実

アンチワクチン・アンチコロナ対策の人たちがワクチンやコロナ対策の効果に関する研究資料について行政文書開示請求を出し、「該当の行政文書はありません」という回答をもらったことを鼻高々に掲げ「政府はコロナワクチンやコロナ対策について根拠となる資料を持っていない！」と叫んでいます。

果たしてこの話って本当でしょうか？

まず簡単に想像が付くのは「ワクチンの効果を示す研究資料」を持ち合わせていない部署に請求を出しているのではないか？ということです。
例えば日本で言えば都道府県や厚生労働省は研究機関ではありませんので、研究資料を「行政文書」として持っているはずがありません。

厚生労働省の「行政文書に関する判断基準」によると
https://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai03/01.html

「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう

と書かれています。
つまり例えば厚労省でどこかの大学がワクチンの効果を示す研究を行なったことを元に事務を行なったとしても、その研究資料を「取得」していない限りは「行政文書」は厚労省としては所有していないことになります。

では、実際に研究をしている例えば感染研などはどうでしょうか？
あるアンチワクチンの人は感染研に行政文書開示依頼を出し、ワクチンの効果についてもマスクの効果についても「該当の行政文書を所有していない」と回答を得た！と自慢げに公開していました。

え？本当？
だって感染研はワクチンの効果もマスクの効果もあると研究資料を公的に発表していますよね？
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10692-covid19-59.html
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10757-covid19-61.html

これを狙い撃ちで開示申請を出したらどのように返ってくるか、試してみました。
その結果・・・。

確かに不開示理由は「開示請求に係る行政文書を保有していなかったため。」となりました。
しかし、問題は１枚目の方です。

>「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」において、論文等の学術研究に関する文書は、行政文書に該当しないとされていることから、不開示決定としたところです。
と書かれています。
その上で丁寧に該当の情報がホームページで閲覧することができるとリンクまで教えていただきました。
そりゃそうですよ。そのページの情報を請求したんだもん。
こんなくだらない検証に付き合わせてしまい、コロナ禍で忙しい感染研の皆さま、大変ご迷惑をおかけしました(_o_)

さて、それはさておき、「ワクチンの効果やマスク着用の効果など学術研究論文は行政文書に該当しない」のですから、いくらアンチワクチン、アンチコロナ対策の人たちが「根拠となる研究資料を出せ！」と行政文書開示請求を出しても開示されることはありません。
そして、このことは今回のように書類送付のお知らせとして説明されているはずなのですが、アンチワクチン、アンチコロナ対策の人たちはこの情報をを公にすることはせず、２枚目に書かれている「該当の行政文書は所有していない」という部分だけを公表し、「根拠となるような資料はなかった！」と言いふらしていたのです。

アンチワクチン、アンチコロナ対策の人たちがこういう姑息な手口を使う輩であるということがはっきりした以上、彼らの言うことには耳を貸すべきではないという良い証拠です。
該当の行政文書がないことを理由にワクチンやマスクに効果が無いと主張する輩を見かけたら、嘘つき野郎！と言ってあげましょう（笑）