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6.14院内集会「東京大学をはじめとする大学学費値上げに苦しむ学生の声を聴く会」

学費値上げ反対緊急アクション

こんにちは！　
学費値上げ反対緊急アクションです！

経緯

5 月 15 日の日本経済新聞の報道により、東京大学が学費値上げについて検討していることが明らかに。続いて、朝日新聞は、来年度入学する学生から授業料を現在より 2 割(約 11 万円)引き上げる案が 6 月4 日の「科所長会議」で示され、6 月中に学費値上げを決定して、7 月に発表することを予定していると報道。

東京大学の拙速に学費値上げを進めようとするこのような動きに対し、教養学部学生自治会が採ったアンケート(回答者数 2,297 名)によれば、学費値上げについて、反対が 70.7%、どちらかといえば反対が 20.4%であり、実に 9 割を超える学生が反対。すなわち、東京大学の学費値上げは、学生の意向をまったく無視したまま強行されようとしており、このような現状に対して、多くの学生が反対の声をあげ、連日にわたってデモを開催し、6 月 6 日には東京大学文学部連絡会主催で、学費値上げに反対する全学緊急集会が開催され、東大学費値上げ反対の決議文が議決されました。

教育の根幹に関わる大学学費の値上げ問題の性質上、ロビイングの重要性を認識していた学費値上げ反対緊急アクションは、６日朝に、立憲民主党所属で文部科学委員である吉田はるみ衆議院議員に院内集会開催のご提案をし、即日、全学緊急集会の場で初告知、翌日７日夜にSNSにて情報公開致しました。

また、懸念していた通り、東京大学の学費値上げ報道に呼応するかのように広島大学や熊本大学でも値上げの検討が示され、東京大学に限った問題ではなくなりました。

そこで、各大学に波及する可能性のある学費値上げを東京大学で断念させるため、国会議員の方々に、実際に学費値上げ検討の影響を受ける東京大学・広島大学の学生ら・また教員などの声を聴いていただき、意見表明していただくとともに、文部科学省 高等教育局 国立大学法人 支援課のご担当者さまと、要望書を手交する形の院内集会を実施することに致しました。

当日
「東京大学をはじめとする
大学学費値上げに苦しむ学生の声を聴く会」

学部生は94名以上、院生は42名以上、教員12名以上、国会議員含む政治関係者（7党に及ぶ超党派から）は28名以上、メディアは22媒体以上。対面参加130名・オンライン参加累計120名で、合計250名の参加でした。

同日、教養学部自治会と駒場プロジェクトが行った記者会見とも合わせ、16以上の様々なメディアが大きく報じ、改めて東大の学費値上げ問題が、社会全体かつ教育の根幹の問題であり、大きな注目を浴びていることが分かりました。

東京大学の学生が2名、広島大学の学生1名が発言しました。発言内容は下記の資料をご覧ください。

出席議員のリストは下記の資料をご覧ください。
各党党首の御三方（立憲民主党代表 泉健太 衆議院議員、社民党党首 福島みずほ 参議院議員、国民民主党代表 玉木雄一郎 衆議院議員）をはじめ、28名の超党派の衆参議員など政府関係者が集いました。

出席および発言をした教員は以下の通りです。

東京大学 教育学研究科 教授
本田 由紀 先生
東京大学大学院人文社会系研究科教授
野島（加藤）陽子 先生
東京大学 社会科学研究所 助教
井関 竜也 先生

文部科学省 高等教育局 国立大学法人 支援課のご担当者さまへ、要望書を提出しました。
高等教育無償化の選択肢を含め、大学生・大学院生の学費の低廉化と「運営費交付金増額」「授業料免除拡充」「物価高などに伴う負担増に対する予算措置」を要求しました。

ご担当者さまから「どれも非常に重要な内容。運営費交付金につきましては、しっかりと確保していきたい。教育費負担の軽減についても順次進めているところで引き続き推進してまいりたい。また教育費負担の軽減についても順次進めているところで引き続き推進してまいりたい。物価高騰に伴う負担増については、引き続き確保に努めていきたい」との回答を得ました。

要望書の内容は、下記の資料をご覧ください。

院内集会後、議員事務所を訪問しての御礼まわりを行いました。
また、議員の皆さまには、総長対話のパブリックビューイングにご参加いただいたり、衆院本会議の討論にて東大の学費値上げと「学ぶことを諦めざるを得ないという悲鳴の声が広がっている」と取り上げていただいたりしました。

さて、私たち学費値上げ反対緊急アクションは、大学と対立するのではなく、常に「対話」を求めてきました。また、様々な団体が、申し入れや署名の提出など、大学当局に学生の声を届ける努力を続けてきました。

大学には、学生の声に真摯に向き合うことを求めるとともに、拙速な値上げではなく、連帯して政府や文部科学省に対して「運営費交付金増額」「授業料免除拡充」「物価高などに伴う負担増に対する予算措置」等を、引き続き要望し続けることを強く希望します。また、文部科学省への要望が実現されることを望みます。

メディアの報道内容については下記をご一読ください。関連資料を投影しての映像も報道されておりますので、ぜひご覧ください。


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