1ドル134円の時代

日本円が売られ続けている。今月に入り暴騰が続き、いよいよドル円は134円突破してしまった。現在も高値圏で張り付いており、落ちる気配が全くない状況。ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、カナダ円、NZD円、スイス円すべて暴騰が続いてしまった。金曜の夜に大きな暴落があったものの、全体的に下落の勢いが明らかに弱く、本格的な下降トレンドにはならず、一時的な下落で終わる可能性が考えられる。為替の歴史を見てもこれだけ短期間で暴騰をしている相場はそうそうない。短期間ではどう相場が動くかは全く想像できないが、長期スパンで見ると円は売られる運命にある。

黒田発言

日本銀行黒田総裁に批判が集中している。商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べたことで非難が殺到。慌てて翌日に撤回をしたものの、この異常な暴騰に対しての批判は絶えない。さらに日本人が物価の高騰に対してNoを突き付けている現実が浮き彫りになった。現状、日本経済全体としての所得環境は目に見えて悪化しており、日本人個人の状況は悪化するばかり。日本企業も守銭奴化しており利益が増えても、従業員に還元するつもりは毛頭ない。つまり個人所得は落ちて、物価は高騰するという異常事態に陥っている。すでに海外脱出している人は多いだろうが、今後爆発的に増える可能性すらありえる。恐らくこのままだと生活が破綻し、生活保護が爆発的に増えることになる。一般企業の経営者もこのような短期間における異常な暴騰が起こってしまっては手の打ちようがない。

岸田政権による経済破壊

岸田政権が発足してからというもの、異常な経済状況が続いている。円が売られ続けて、為替相場は2021年11月を除いて、異常な暴騰相場がずっと続いている。間接的にはウクライナ侵攻による問題が深く関わっている。経済制裁により資源の暴騰が続いているからだ。この異常な暴騰を続けているにもかかわらず、「注視する」としか言えない閣僚にはあきれている人も多いだろう。このような状況を作り出してしまったのは間違いなく日本人にある。投票率50％という異常な低さがこの政権を作り出してしまっている。組織票の強い自民や公明が勝ってしまうのはこの異常な投票率の低さが原因。この日本経済の苦境は日本人が作り出してしまっている。富裕層であれば気軽に海外脱出ができるだろうが、大半の人は平民。もし海外脱出ができないのであれば、せめて投票に行ってみてはどうか。投票すらしないということは最終的には自分の首を絞める結果になる。

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