改正反スパイ法に気をつけましょう

改正反スパイ法は、従来の国家機密に加え、国家の安全と国益に関わる文書やデータ、資料などを集めたり提供したりすることなども新たに取り締まりの対象になりました。 また、「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」のほか「国家の安全に危害を及ぼす行為」や「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」などもスパイ行為として定義されています。 さらに、中国国内で第三国に対してスパイ活動を行っても、中国の国家の安全に危害を及ぼすとみなせば「反スパイ法」を適用するとしています。

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7月より中国で施行される改正スパイ法ですが、「その他のスパイ活動」というバスケット条項が存在する上に、第三国のスパイ活動でも中国が関連すれば中国の安全を脅かすものとして同法を適用できるという近年においても類をみない危険な法律となっています。

現行のスパイ法

2015年に施行された改正前スパイ法。これ以降、中国に出張の際は一切の情報は持ち出しせず、その場で処分し帰国というのは流石に徹底していると思います。また、今から中国でビジネスという会社は少ないでしょうし、改正スパイ法適用後の事業環境を十分に把握してからビジネスを開始するはずですから、あまり気にしなくてもいいかもしれません。ただ、ここ最近の当局から逮捕されている人をみると、すでに十分にリスクを把握、回避しているはずの人たちが容疑不明で逮捕されていたりしますよね。なので、石橋を叩いて渡るというのを徹底しないといけませんね。

気を付けた方がいい言動、行動その他

日本人が取りがちな行動として、民間人、しかも明らかに観光客が中国に観光にいったときになにげなく写真を取るということはありますよね。実はそこが軍関係の施設であったりすると、あるいは、軍や国家機密に関係なくとも現地当局がスパイ行為ととらえればそれだけでこの法律違反になります。ここ最近はビザがないと渡航できないので中国に観光旅行に行く人は珍しいでしょうが、要注意です。
また、何気ない日本からの連絡が現地の駐在員のリスクを高める点も注意が必要です。例えば、一時流行ったのは日本本社からの指示で台湾有事の退避計画を作れというもの。会社によってはこれを中国の駐在員にメールしてたらしいのですが、国家分裂をあおるスパイとして、その駐在員と会社は当局から監視されるどころか、駐在員は現地で逮捕される可能性が明文化されているわけですよ、改正スパイ法。そもそも、中国国内にいる人間に対して、台湾有事とメールの件名や本文で入れること自体、危機管理ができていないことになりますけどね。

外務省からの注意喚起

外務省 海外安全ホームページ

流石に外務省のホームページには反スパイ法に関する注意事項が色々と書かれていますね。