⑬臨床検査技師がFP3級に合格するまでの話(第13話)
5月に入りました.世の中はゴールデンウイークですね.
私はというと,人混みが好きではないので出かける予定はありません…
もともと土日は仕事のため,実質ただの3連休ということになります.
試験まで全然時間がないので,GWも勉強したいと思います.
学科③金融資産運用【株価指数・投資指標】
株価指数
◎日経平均株価
東証プライム市場上場の代表的な225銘柄対象の修正平均株価
株価の高い銘柄(値がさ株)の影響が大きい
◎TOPIX(東証株価指数)
東京証券取引所が選定する銘柄の時価総額の加重平均
時価総額の高い企業の株価の影響が大きい
株式の投資指標
◎配当利回り(%):1株当たり年間配当金 / 株価 × 100
◎配当性向:当期純利益のうち配当に回した割合
◎PER(株価収益率):株価 / 1株当たり純利益(EPS)
PERが高いほど割高・PERが低いほど割安
※EPS=当期純利益 / 発行済株式数
◎PBR(株価純資産倍率):株価 / 1株当たり純資産(BPS)
PBRが高いほど割高・PBRが低いほど割安
PBR=1倍 ⇒ 株価=解散価値
※BPS=純資産 / 発行済株式数
◎ROE(自己資本利益率):当期純利益 / 自己資本 × 100
ROEが高いほど収益力が高い
投資信託の仕組みと種類
◎投資信託にかかるコスト
☞購入時手数料:購入時に販売会社に支払う費用
手数料無料の投資信託=ノーロード型(ノーロードファンド)
☞信託報酬:運用や管理の対価として信託財産から日々差し引かれる費用
☞信託財産留保額:解約する際に支払う費用
証券等の換金に係る費用を投資家にも負担させ受益者間の公平性を保つ.
◎投資信託の分類・種類
☞株式投資信託
株式を組み入れることができる投資信託.公社債の組み入れも可.
☞公社債投資信託
株式を一切組み入れない投資信託.国債,地方債などの公社債が中心.
☞追加型公社債投資信託
追加型(いつでも購入可),オープンエンド型(いつでも解約可)の公社債投資信託.中期国債ファンド,MMF(マネー・マネジメント・ファンド),MRF(マネー・リザーブ・ファンド)などがある.
☞ETF(上場投資信託)
証券取引所で取引される投資信託で,株式同様に取引することができる.
☞J-REIT(上場不動産投資信託)
現物不動産や貸借権に投資し,運用益を分配するもの.
投資信託の運用手法
◎パッシブ運用(インデックス運用)
あるベンチマークに連動した運用成績を目指す.
◎アクティブ運用
ベンチマークを上回る運用成績を目指す.一般的に運用費用が高い.
・トップダウンアプローチ
マクロ経済の動向から判断し,個別の銘柄選別を行う.
・ボトムアップアプローチ
個別企業分析に基づいて将来性を判断し,投資判断を行う.
・グロース投資
グロース(成長)が期待できる企業に投資する.
・バリュー投資
バリュー(価値)がある企業に投資する.割安と判断される株式に投資
★NISA口座
☆一般NISA
対象:日本国内に住む20歳以上(2023年1月1日より18歳以上)の個人
口座:同一年に1人1口座.金融機関は1年単位で変更可.
対象商品:上場株式・公募株式投資信託・ETF・J-REIT
※国債・公社債は対象外
非課税投資枠:年間120万円以内.非課税期間は最長5年間.(最大600万円)
※非課税枠の翌年への繰越は不可.
※非課税の対象は,配当金・分配金・売却益
※損益通算・繰越控除はできない.
☆つみたてNISA
非課税投資枠:年間40万円以内.非課税期間は最長20年間.(最大800万円)
対象商品:一定の条件を満たした株式投資信託やETF
※株式,国債,公社債は対象外
☞2024年より新NISA制度に移行!!
試験で問われる内容ではなさそうですが,今後のために簡単にまとめます.
以下,金融庁HPからの引用です.
現行の「つみたてNISA」と「一般NISA」が併用できるイメージでしょうか.
さらに,その投資枠が拡大され枠の再利用も可能となります.
現行制度では売却した分の枠は利用できませんでしたが,新制度では売却した分,新たに買付することができるようです.
ポートフォリオとデリバティブ取引
◎ポートフォリオ:分散された資産の組み合わせのこと.
性質の異なる複数の金融商品に投資することをポートフォリオ運用という.
資産を複数資産に配分することをアセットアロケーションという.
◎デリバティブ取引:金融派生商品*を対象にした取引のこと.
*株式や債券などの現物市場と連動して価格が変動する商品
☞先物取引
有価証券・商品・指数について将来の一定時点,一定価格,一定数量を
売買することを契約する取引
☞オプション取引
ある商品について一定の日に一定価格で取引する権利(オプション)を
売買する取引.
・買う権利:コールオプション
・売る権利:プットオプション
※買い手は売り手にプレミアム(オプション料)を支払う.
(満期までの残存期間が長いとプレミアムは高くなる)
※買い手は権利を行使するか放棄するか選ぶことができる.
(売り手はプレミアムを受け取るかわりに,買い手の権利行使に応じる
義務を放棄できない)
株式・投資信託と税金
◎上場株式の譲渡損失
確定申告により,同一年の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算ができる.
※翌年以降3年間,繰越控除が可能
※総合課税を選択した配当所得とは損益通算できない
※総合課税対象の不動産所得・給与所得・利子所得をは損益通算できない
※譲渡所得(売却益)は20.315%の申告分離課税
外貨建て金融商品
◎為替レート
・TTS(Selling Rate):円を外貨に換える(円売り)レート
・TTB(Buying Rate):外貨を円に換える(円買い)レート
・TTM(Middle Rate):基準となるレート
◎外貨建てMMF:外国籍の公社債投資信託
※株式を組み入れることはできない.
※毎日決算が行われ,月末に配当金が再投資される.
【メリット】
・購入時手数料は無料,信託財産留保額は聴取されない
・円安になれば為替差益を得られる
【デメリット】
・預金保護制度の対象外
(国内証券会社が保管:投資者保護基金の対象)
・元本保証はない
・為替手数料がかかる
・円高で為替差損が生じる
【税制】
・利子,収益分配金は20.315%の源泉徴収で申告不要,または,申告分離課税を選択
・譲渡益,償還益(為替差益含む)は20.315%の申告分離課税で株式等との損益通算,繰越控除が可能
本日はここまで.
次回,学科④タックスプランニングへ続く.
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