児童婚への反対運動は人権擁護運動の一つなので
これはまあ、フェミニストさんたちの功績だろう。
ヒューマンライツの大きな領域では児童婚の撲滅がある。かつては日本も女性は16歳から結婚できたわけであるが、児童婚撲滅キャンペーンによって18歳以降にしか結婚できなくなった。まあ、これは男の婚姻可能年齢が18歳だったのでそちらに合わせたという意味もあるだろう。
児童婚撲滅運動
児童婚は中東やアフリカ諸国の紛争地域で少年兵などが同年代の女子を略奪婚のように結婚して妊娠させるということが頻発したことから問題になった。
同様にアフガニスタンのイスラム原理主義政権は女子への教育や就職を極端に制限したことも問題になったわけである。
と言いながら実は米国でも児童婚は認められていて、ニューヨーク州では女子は14歳から結婚できるという法律になっていたことが問題になっていた。
一応、ニューヨーク州の名誉のために言うと、ニューヨーク州の児童婚の規定はすでに改められている。
この記事にあるように、児童婚の社会では高校中退の率が上がるわけである。実際に日本で児童婚が一般的であった時代には女性たちは今の高校である女学校に入学した後、結婚のために次々に中退してゆき、きちんと卒業に至る人は少なかったという。
先日、かつての自宅で火災のニュースがあった田中角栄元首相などは尋常小学校卒である。そういう人たちはもっと結婚が早かった可能性もある。
早婚による若年妊娠はまだ体が育ち切っていない時の妊娠出産であるために予期せぬトラブルが起こりやすいことが知られている。例えば身長が十分に伸びていないと骨盤が育ち切っておらず、胎児の頭が骨盤を通過できないこともあり得る。この場合には緊急に帝王切開を行わないと母胎も胎児も危険になるわけである。
なので、極端な児童婚の抑制は必要なことである。ここは議論の余地ない。
けれども、フェミニストさんたちは「女性も男と同じように高等教育を受けて模範的な労働戦士となろう」と言い出したわけである。実際に多くの国では大学への進学率は女性の方が高い国が多くなっている。
日本は男女で言うとまだまだ男性の方が高等教育を受ける率が高い国である。エジプトなどでは女性の大学進学率は男の1.5倍のようである。
晩婚化へ
それでも四年制大学などで高等教育を受けた女性たちは日本でも増えてきたわけである。
昭和の時代には女性たちは企業に就職しても一般職のことが多く、昇給もなく、仕事も補助的業務だけで、同じ会社の同年代の男性などと結婚して専業主婦になる事例も多かったわけである。この価値観では女性は自分よりも給料の高い男性を選ぶことで自分の生活を安定させることができたわけであり、それゆえに、24歳までに寿退社して25歳を過ぎればクリスマスケーキに例えられて売れ残り扱いされていた。薄給の一般職では長期間勤務を続けるメリット自体少なかったわけであろう。
これが1980年代頃より女性にも総合職採用の道が開かれたわけである。これは女性にも男性と同じく昇進、昇給を認めるものである。総合職で採用されれば、女性も男性と同じ扱いになり、仕事の評価によって昇進したり昇給するわけである。仕事も補助的業務ではなく本格的な業務をこなすことが期待されたわけである。四年生大学を卒業した女性にはそういう重要な業務を遂行する能力があると認定されたわけである。
そうして総合職採用された女性たちは男と同じレベルの重要業務を任されたわけであるから、クリスマスケーキの売れ残りなどと言っている場合ではない。仕事をやらなければならなかったわけである。そうしてふと気づくと20歳代はあっという間に過ぎてゆく。もう30代目前になって「結婚」の二文字が頭をよぎるようになるわけである。
けれども、結婚すると妊娠出産子育てという負担がのしかかるわけである。企業はそのため、マミートラックとして、時短業務や子供の病気による休業を認め、その代わり負担の軽い業務を割り振って、昇進は事実上停止し、代わりに男に負担の大きな業務を割り振って酷使して会社の業務をこなすようにマネージメントしたということであろう。酷使された男が労災で死んだとしてもマスコミは大して騒がないのである。
女性たちは自分たちのロールモデルがないため、自分の子供が欲しいと思った時から婚活をして妊活をするようになったのではないか。会社や仕事こそ自分の子供と思えた人は定年まで仕事をつづけられたかもしれない。
結婚制度の終焉に
欧米では婚外子がそれほど忌避されなかったので準婚制度が受け入れられ、子供は社会で育てるものとなったわけである。特にカトリック国は離婚が認められていなかったわけで、純婚制度によって男性も女性も子連れで離婚や結婚を繰り返すことも可能になった。
子供にとってはそれは大迷惑であるが、離婚後も共同親権制度があるために、自分の両親との接続性は維持されている。
日本では婚外子については既に世界最低水準の2％であることは指摘されている。未婚の母親に対する援助は少なく、人工妊娠中絶については母体保護法によりしばしば行われてきているが、人工妊娠中絶は女性だけでなく配偶者の同意が必要であることが女性差別的であり、男の同意など不必要であり、もっと自由に女性が妊娠中絶できるように法改正してリプロダクティブライツは男には存在しないので男に一切の権利を与えないようにするべきだという主張技強くなっている。
一方では核家族化において家事育児の負担が女性にかかり過ぎているので男にも男性育休を義務化して家族を養う賃労働という性役割に加えてケア労働や家事育児の無償労働も積極的に行なって、主婦である妻の従属的立場を明確にすることが公正で平等な男女関係につながることがフェミニズムからは主張されている。
離婚については世界の主流とは反して女性の優越性を認めて離婚後は母親単独親権にして育児には父親を排除して、性役割としての財政負担のみを強制的な義務化にすべきだという主張が強い。つまり、父親は子供にとって辺縁であり、権利を持つべきではなく、親として負担のみを背負うべきだということである。
まあ、そうなると、男は結婚しなくなるよね。結婚して子供ができても、母親が子連れ別居してDVよ！虐待！と叫んだら行政がDV申立をもとに母子の住所を秘匿するので、あとは夫婦の破綻として離婚裁判すれば、父親は別居親とした子供に対しては何の権利もなくなり、ひたすら養育費だけを支払って、母親が別の男性と再婚して子供が特別養子縁組されれば子供は実の父親の戸籍からも抜かれるのでもう無縁になってしまうのである。
まあ、成人まで幸運にもそういうことがなければ子供の方から父親に会いに来る可能性は残るので、それを待つしかないという悲哀なわけである。
ということで令和3年度の国勢調査では既に男性の生涯（50歳時）未婚率は28％になったという。5年前の前回調査からも順調に男性の未婚率は増加しているわけである。