無茶な憲法改正が行われたとすると？

なぜ国会で憲法改正議論をしてはいけないか？

僕は山本太郎氏を大いに応援していますが、もしも今後、れいわが大ブレークして、国会の９割の議席を占めたとします。

そして山本太郎総理が「税金を廃止する」という改憲案を出したら、容易に発議でき、国民投票も可決されます。それっていいんですか？

— Dr.ナイフ (@knife900) December 18, 2021

なんか妙なものを見つけたので捕獲してみた。

これは山本太郎氏が国会の9割を取って政権を掌握し、突然、無税国家だ！と叫び出した時という仮定ということであろう。

無論、現実に彼がそうなったとしても無税国家と叫ぶ選択を取るとはあまり思えないけれど、想像の世界ではなんでもありということである。

この場合、発議するのは確かに国会であるが、その結果、国民投票が行われて改憲が決定するわけである。つまり、憲法改正の最終責任は国民に課せられるわけである。

本来的には国民は、無税国家になったときには公共サービスのコストを考えて、その原資をどのように確保するかについて考えるべきで、自らが公共サービスを受ける利益を考えると「殿、ご乱心」と評価して国民投票では否決への圧力が高まって、無税国家への改憲は否決されることが想定できるわけである。

これはかの大阪都構想で自治体与党の政党が府市統合の計画を打ち出したが、大阪市民は2回の住民投票でいずれも否決したわけである。つまり、発議があったからといって、必ず可決されるわけではないというのが住民投票、国民投票の現実である。

これで終了と言えるのだが、もしかすると東京の人は「お上、即ち大樹様のお出しになったことは例えトチ狂ったことであっても賛成するのが都民の義務だ」とか考えて多くの人が賛成票を入れるかもしれないということを心配しているのかもしれない。

この場合、歳入が消えるので、国債増発で対応するしかなくなるであろう。そうなれば国家赤字はもっと増えるだろうし、必要な公共サービス、例えば警察や消防、救急であったとしても、予算不足のために縮小を余儀なくされるわけである。

そうなると、そのことで例えば火事が起こっても消防車が来なかったり、犯罪が放置されるということが起こるだろう。サヨクたちは「全部アベが悪い。アベ政権反対！アベヤメロ！」と叫ぶだろうが、実際のところアベさんは首相ではないので、批判の対象になるのはその時の首班である山本太郎氏とその与党になることは避けられない。

そうして内閣支持率が急減すると、内閣は継続が困難になって解散総選挙となる。そこで新たな与党と内閣が選任され、新しい政権は問題解決のために元に戻す改憲の発議を行うことになるわけである。ブチ切れた国民は全力で国民投票で憲法を元に戻そうとするわけである。

その間に国民が被るであろう損害はもう国民の自業自得というしかないわけである。