後手でも自衛隊機を出した政府は偉い。

共産党の小池氏はそもそもアフガン派遣そのものに反対していたわけで、「後手」というよりアフガンに残留していた日本人や日本の事業に参加していたアフガン人など皆見捨てて米国と共同歩調をとるなと主張されたのではないか。

こういう反対がなければそもそも日本の大使館員たちも他国の軍用機で脱出することなく、日本の自衛隊機で脱出できたであろう。後手というより最初から日本の制度が海外邦人を見捨てるようにできているのである。

今回はISによる空港での自爆テロも起きたわけで、米兵にも死傷者が出てバイデン大統領がコメントを出す事態になってしまった。この状況では脱出したい人も危険を恐れて空港には近寄りづらくなってしまったということもあるのではないか。

日本で行うべきことはむしろこういう有事には邦人保護のために速やかに自衛隊機を派遣できるようにすることだと思うが、十年以上前に似たようなことがあったときに(そのときには自衛隊機の派遣など一切行われなかったが)、邦人保護のために自衛隊機を派遣できるようにした方がよいというと、当時のJリベラルの意見は「これまで、有事に乗じた軍の派遣の名目は邦人保護であった。なので海外残留邦人を見捨てても自衛隊機の派遣は禁止した方がよい。」というものであった。

今回、たとえ後手になったとしても自衛隊機を派遣して、自爆テロが実際に起こるような状況でも邦人保護の姿勢を示した日本政府の態度は評価すべきであろう。今後は後手にならずに早急に派遣できるように法改正を行う必要があるのではないか。

当然言うまでもないことであるが、邦人保護を名目として軍を派遣して侵略を行うというのは論外なのである。そうならないようにシビリアンコントロールの強化が求められるのは最低限の規制であろう。

Jリベラルのように日本政府に邦人保護を行えないように不合理な規制を押しつけておいて、十分に邦人を保護しない政府に意味はないといって非国民になるうって叫び出すのは愚行にも程があるのではないかと言えるだろう。

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