緊急経済対策

コロナウイルスの話も煮詰まってきて、さてロックダウンに突き進むのか、なんとかクラスター潰しで持ち堪えるのか、そろそろ瀬戸際が近づいてきたのかもしれない。

医療資源の逼迫もあるが、経済の減速が目に見えるようになってきたためか、現金給付を求める声も強まっている。政府、自民党も30万円の現金給付を提示したようである。

新型コロナ 30万円対象範囲検討急ぐ 政府・与党 | NHKニュース

問題は給付の条件で、当初は住民税非課税世帯に、という話だった。今では一定程度所得水準の低下した世帯に、ということになっている。多くのネットの声は所得制限なしに現金給付を、ということのようであるが、生活に困っていない世帯が給付金を貯蓄にまわしてしまえば何の意味もないじゃないかというのが財務当局の気持ちなんじゃないかとも思う。

一番いいのはネット通販のポイントで配って、例えば3ヶ月とか半年とかの一定期間で消滅させるのが良いのだろう。　ネットのポイントだと貯蓄には回せないので消費するより他にない。ただ、この場合、ネット通販業者がそれぞれのポイント制度を持っているのでややこしいのと、「私は通販なんて嫌いだ！」「私は現金が好きだ」という人が使えないということになる。

ただ、先般の消費増税に伴う緩和措置でキャッシュレスによる支払い習慣は浸透してきている可能性があるので拒否感は少なそうにも思う。

むしろ、ポイントの互換性がないことが問題なのかもしれない。仮にアマゾンのポイントで貰ってしまったら楽天にお買い得商品があっても買えないわけだ。もちろん逆も同じことである。