結婚制度廃止の利点とは

「離婚後共同親権は、DV家庭でなくても本当にやばいのです。」 | よだかれん(依田花蓮) Official Website

もう裁判所が対応できないということで母親単独親権にするというのであれば結婚制度を廃止して婚姻中の共同親権もやめれば良いのである。

未婚の母ならば母親単独親権である。仮に生物学上の父親が認知をしたとしても、それは養育の義務の負担が課せられるだけで子供の親権は与えられないのである。

それを考えると法律婚という制度こそが障害なのであって、法律婚を廃止してしまえばこういうフェミさんや左翼さんの主張はすらっと実現するわけである。

例えば夫婦別姓にしても事実婚であれば別姓にしかなれないわけである。養子縁組でもしなければ同姓にするなんて無理である。親権についても単独親権なのだから離婚後単独親権絶対維持を叫ぶ人たちにとっては何の問題もないわけである。

他にも、例えば妊娠中絶時の配偶者の同意を撤廃してほしいというフェミニストさんの主張も、事実婚であればそもそも法的に配偶者がいないわけなので妊娠した女性の一存ですっぱりと妊娠中絶すればいいわけである。

で、誰と共同養育しても、共同養育してはいけないという法律はないので母子と生物学上の父親が法律上は赤の他人であっても子供を共同養育することは誰にも禁止されないわけである。

関係性が悪化すれば母子と生物学上の父親が分離すればいいだけである。

財産権の侵害を考えると父親の持ち家から父親を追い出して母子が居座るというのは難しいだろうが、賃貸住宅であれば賃貸の名義を母親に変えて母親が家賃を払うことにすれば父親もスムーズに退去できるだろう。

離婚の裁判も必要ないし、親権争いも起こりようがないので裁判所の負担もずっと少なくて済むだろう。

まあ、婚外子という倫理的な問題があって、日本では婚外子率2%と世界トップレベルの低さであるということで女性たちが反対しているのかもしれない。けれども欧州各国では準婚という制度を公認して結婚する人は少なくなっているのである。おそらくこれはカトリックの離婚禁止という影響は強いだろうけれど。

まあ、欧州各国では準婚であっても共同親権ではあるが、日本では母親が全ての権利と責任を負う制度にしたいというフェミニストさんの要望に応えればいいだけではないだろうか。男は義務もなければ責任もない。ただ善意で子供を養育すればいいわけである。どうしても子供と離れたくないという人は父子間で養子縁組しておけば良いのである。その場合は親権が父親に移ることになる。母親が同意して円満に親権の移動が行われれば父子ー生みの母という関係になるだろう。どうしても父親側に継がせるべき財産があって相続者を決めなければならない時には養子縁組をして父母が合意の上で親権を移動させれば良いのである。