一般不妊検査・治療に助成金はもらえるのでしょうか？まとめてみました

はじめに

NHKが先日、「首都圏情報　ネタドリ！」で不妊治療をテーマにした「不妊治療はいま　どうなる？保険適用」を放送しました。

“当事者のおよそ３人に１人が首都圏に集中する「不妊治療」。高額な治療費が課題とされてきたなかで、国は来年４月からの保険適用の実施に向け本格的に動きだした。しかしその一方で、頻繁な通院を理由に仕事を退職する人や、情報が曖昧なため、どの治療をするべきか病院を転々とする患者も多く、課題は山積している。不妊治療の支援にいま何が求められているのか、課題と実情に迫る。”

NHKオンデマンド「首都圏情報　ネタドリ！」

子供を望む夫婦が早い段階で不妊検査を受けて、必要であれば適切な治療を始めることができるよう、不妊検査、一般不妊治療の費用の一部を助成する制度があります。

そこで、今回は「一般不妊治療医療費助成事業」について、まとめてみました。

助成対象となる不妊治療・不妊検査

子どもを希望されているご夫婦、カップルの10％が、不妊症といわれています。不妊率は年齢が高くなるに従って上がります。晩婚化が進んでいる中、不妊検査・治療に対するニーズが高まっています。

体外受精、顕微授精を行う不妊治療「特定不妊治療」だけでなく、一般不妊治療や検査に対する助成を求める声も高まり、都道府県や市区町村が一般不妊治療に対しての助成金を設けています。

前回、紹介した「特定不妊治療に対する助成」は女性の身体の外に卵子を採り出した後、男性の精子をその卵子にふりかけて受精させる「体外受精」、体外受精の方法の一つで、取り出した一つの卵子に一つの精子を針で注入して受精させる「顕微鏡授精」という二つの治療方法に対するものです。

今回、紹介する「一般不妊治療に対する助成」が対象としているものはこの特定不妊治療以外の治療となります。

例えば、茨城県つくば市の場合、不妊検査では夫の「精液検査」「内分泌検査」「画像検査」「精子受精機能検査」「染色体・遺伝子検査」など、妻の「超音波検査」「内分泌検査」「感染症検査」「卵管疎通性検査」「フーナーテスト」「子宮鏡検査」などが対象です。また、不妊治療では「待機療法（タイミング指導）」「薬物療法」「人工授精」などが対象となっています。

東京都の場合は、保険薬局における調剤を含んだ不妊検査と一般不妊治療にかかった費用で助成金を受け取ることができます。不妊検査で夫が「精液検査」「内分泌検査」「染色体・遺伝子検査」「画像検査」「精子受精能検査」など、妻が「超音波検査」「内分泌検査」「卵管疎通性検査」「フーナーテスト」「感染症検査」など、と公表しています。

都道府県・市区町村によって、対象となる検査や治療は異なるので注意が必要です。

“不妊検査、不妊治療を受けられたご夫婦に対して、医療に要した費用の一部を助成しています。

助成対象となる治療

不妊検査

超音波検査、ホルモン検査、子宮卵管造影検査、クラミジア抗体検査、精液検査、その他の不妊治療に必要とする検査（健康保険適用分・自費分も含まれます）

不妊治療

一般不妊治療（健康保険適用分・自費分も含まれます）。体外受精・顕微授精などの特定不妊治療は除きます。”

愛知県大府市「一般不妊治療費助成制度についてのご案内」

このように条件は異なります。必ず、ご自身の住民登録がある役所に問い合わせましょう。

一般不妊治療・不妊検査の助成対象年齢など

助成対象となる年齢なども異なります。東京・品川区の例を挙げると、対象者となるのは「検査・治療開始日から申請日まで、継続して法律上の婚姻をしている夫婦であること（事実婚夫婦も対象）」「検査・治療の開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満」「夫婦のいずれか一方が、検査・治療開始日から申請日まで継続して品川区に住民登録があること」「夫婦ともに検査または治療を受けていること」「申請に係る検査および治療について、他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていないまたは受ける予定がないこと」の全てに該当している必要があります。

一方、千葉県船橋市では「検査開始時の妻の年齢が４０歳未満」となっていまし、愛知県岩倉市や京都府日向市などのように年齢制限を設けていない市町村もあります。

また、助成される回数や金額も異なります。京都府向日市の場合、1年度につき上限は10万円ですが、名古屋市では人工授精の保険適用外治療について、1年度あたり45,000円を上限に、自己負担額の2分の1以内の額を助成するといったように、１回だけのところ、回数制限があるところ、回数制限がないところ、金額が異なります。

“助成額

1回の申請につき自己負担額計の2分の1とし、5万円を上限とします。

（1円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます）

助成期間及び回数

医療機関の証明書をもとに、治療開始初日から最長1年間までを1回とし、通算2回を限度とします。”

船橋市「令和3年度　一般不妊治療費等助成事業」

“保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます。）について、5万円を上限に助成します。”

東京都福祉保健局「不妊検査等助成事業の概要」

“対象となる不妊検査の費用に対して2万円（千円未満切り捨て）を上限に助成します。”

埼玉県「早期不妊検査費助成事業（こうのとり健診推進事業）」

確定申告の医療費控除も

助成とは異なりますが、その年の1月から12月までの期間で不妊治療にかかった費用のほか世帯でかかった医療費10万円を超えた場合には、確定申告して医療費控除を受けることができます。医療費控除は年末調整では受けられないからです。

ここで注意が必要なのは医療費控除の確定申告を行う場合、ふるさと納税のワンストップ制度は使えなくなるということです。ふるさと納税、医療費控除をそれぞれ、確定申告することになります。またふるさと納税の控除上限額も変わります。

“ふるさと納税の控除上限額の計算は、医療費控除が②の各種所得控除に含まれますので、医療費控除の申告を行うと、課税所得が減少し、住民税所得割額も減少することになります。それに伴い、ふるさと納税の控除上限額も減少します。計算は割愛しますが、医療費控除を申告する額の2%を引いた額が、ふるさと控除上限額の目安です。

また、上述したように医療費控除を受けるためには確定申告が必須のため、ワンストップ特例制度は使えません（使っても無効になりますのでご注意ください）。”

さとふる「ふるさと納税との併用可？住宅ローン控除、医療費控除など各種控除との関係」

不妊治療で対象になる医療関連費用は検査代、治療費、薬代、通院の交通費などです。交通費でも自家用車を使った場合のガソリン代や駐車場代などは対象にならないので注意しましょう。

不妊治療に対する医療費控除については「赤ちゃんがほしい」公式サイトなどで詳細に解説されています。

“妊活・不妊治療中に気がかり「お金」のこと。不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象になるので、払いすぎた税金が戻る可能性があります。

やらないと損！な医療費控除ですが、「医療費控除がわかりません（泣）」という方も多いのではないでしょうか。あかほし読者さんから寄せられた質問を中心に、医療費控除についてイチから解説します。

今までやったことのない人でも大丈夫！ 理解して、手続きしましょう。”

赤ちゃんがほしい「【不妊治療費】確定申告で取り戻す！医療費控除ってなに？いくら戻ってくる？を徹底解説！」

まとめ

不妊治療・検査の助成制度は一般不妊治療助成と特定不妊治療助成の２週類があります。一般不妊治療の助成は都道府県・市区町村で適用条件や助成金額、回数などが異なります。まずはお住いの役所に問い合わせるところからやってみましょう。