【事業紹介】LINEスマートシティ
先日行政指導を受けてしまい、どうなることやらなLINEですが
もともと自治体DXの分野にかなり力を入れていて、成果も出していました。
今日は2020年9月ごろに書いた記事をベースに書くので、「いや今更こんなの読んだところでもうLINEは駄目でしょ」と思われるかもしれません。
個人的にも、LINEの信用失墜はかなり痛手だと思いますし、先行して導入していた先進的な自治体が痛い思いをするのは残念に感じます。
先に手を出したほうが負け、になっちゃうと誰も手を出さなくなって後進国ぶりが加速しちゃうんですよね。悪いスパイラルだわ…
それはさておき。
LINEの自治体DXとは
去年の日経新聞の記事です。
この頃ちょうどLINEの自治体向けセミナーに参加していたので、注目していました。
LINEの自治体DXのキーワードは「持ち運べる役所」
行政手続きだけではなく、医療や災害等の情報発信、公共料金等のキャッシュレス決済など行政にまつわるトータルサービスということですね。
コロナ禍では厚労省と協働しての体調確認や、文科省と協働での学び応援プロジェクトなど、国とのコラボも多く実施してきました。
知名度も高く、自治体としても導入しやすい存在だったのでしょう。（過去形なのが悲しいところです）
さらに当時、自治体向け公式アカウントは無償提供！！
使い方のノウハウ共有や自治体同士のコミュニティなども無償で提供してシェア拡大に力を入れていました。
（今はどうなのか見つけられず）
入ってしまえば変えにくい
これは自治体・行政の特徴なんですがシステム導入など何かしらの変化をするときに、ものすっっっっっごく腰が重いんですね。
変化が遅れる、という悪い面もありますが、事業者からすると一度入れて使ってもらえれば簡単にはやめられないという美味しさもあるんです（身も蓋もないな…）。市民にとっていいことはあんまりないですね。
また、腰が重い理由として
１．費用
２．導入実績
をものすっっっっごく気にします。
１にお金がないんです。予算を取ることがとても大変なので去年と違うことをやりたくない。変化したくない。
２に他の実績がないと難しい。横並び気質といえば簡単ですが、先日のLINE問題のように先行していた自治体が痛い目にあうというのを恐れてしまうんです。気持ちはよくわかります。
まず、１つ目のハードルに対して、LINEさんは無償という最強のカードを使ってシェアを取りに行きました。
そしてシェアを取ることで２つ目の実績重視ハードルもクリアした。
LINEという（当時）信頼も認知度も高いサービスで２つ目のハードルも下げました。
非常に賢くてパワフルな戦略です。
同様のサービスを展開しているベンチャーにとっては戦いようがないほどの強敵だと思います。
そもそも普及率が非常に高いアプリですし、数で勝てるわけない。
実際、戦うことを諦めてLINEと連携し共存の道を選んでいるであろう企業も見受けられます。
すべてがLINEになるわけではない
今は自治体がLINEからさぁーーーっと手を引いているのでアレですが、当時は全部の行政手続きがLINEでできるようになるんじゃないかという噂もありました。
しかし、私はそう思いません。
自分が小さい企業にいるからってものありますが、大手企業にはできない領域というのが確実にあります。
特に縦割りで独特な文化が強い行政において、ニッチで泥臭くて大手が手を出したくない領域は多いです。
簡単に言うと、住民票取得や市民税支払いなど、馴染みのある行政手続きはDX効果がわかりやすく住民へのアピールにもなります。
数も多いのでコスト削減効果が大きく、予算が捻出しやすいとも考えられます。この辺は大手が狙うところでしょう。
でも、企業間や行政間の手続きはコストが掛かってても理解を得ることが難しく、実は行政の疲弊につながっているというものも多いです。
また、対市民じゃないので実態がわかりにくく、適切な提案も難しい。
こうしたマニアックなところに入り込んできめ細やかなサービスを展開できるのは大手ではなく中小ベンチャーではないかな、と思うんですね。期待も込めて。
行政のやるべきことは超大量
行政DXは、普通の感覚でいうと20年以上遅れています。
「え？これ手書きでやってんの？」「なんでこれFAXなん？」等など改善の余地しかありません。
やるべきことはたくさんあり、何十年も先延ばしにされていたところでデジタル手続き法とコロナ。改革の必要性はぐっと高まっています。
どこかの大手企業に任せればOKというものでもない位の量です。
参入企業は続々と増えていますが、もっともっとあっても良い。
切磋琢磨して盛り上げてほしいですね。
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