地域銀、総還元性向50％迫る　〝身の丈〟以上に懸念

地域銀行が株主還元を手厚くしている。日本銀行の調査によると、当期純利益に占める株主還元額の割合を示す「総還元性向」は直近の2023年度で47.7％と、30％台前半だった5年前（18年度）から10ポイントを超す上昇となった。配当額の引き上げに加え、近年はROE（自己資本利益率）改善などを目的とした自社株買いも積極化。日銀は、収益力や経営体力に見合った株主還元を促している。

東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現」を要請していることや存在感の高まるアクティビスト（物言う株主）からの要求などを背景に、上場地域銀の資本政策は転換。資本・投資効率を示す経営指標や自行の株価に目を向けつつ、株主還元を一段と重視した経営が広がっている。

地域銀の配当額は23年度に3230億円となり、5年前から1000億円増加。配当性向も同期間に5ポイント以上高まり32％に達した。