地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定　25年2月から開始　住所変更など

全国地方銀行協会は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」構想を正式決定した。全会員62行が賛同したことを複数の関係者が明らかにした。運営会社を新たに設立し、2025年2月からのサービス開始に向けて準備を進める。来春の引っ越しシーズン前にサービスを始め、利用者を増やしたい考えだ。

システムベンダーには、ユーザーと接するフロント部分をTOPPANエッジ、データ管理などのバック部分にはNTTデータを選定した。10月をめどに、地銀協の共同事業会社「地銀ネットワークサービス（CNS）」とTOPPANエッジが出資して、運営会社を設立する。双方の社員に加え、地銀協の会員行などにも、出向を求めるとみられる。

サービス開始当初から全62行が参加する。メガバンクや第二地方銀行、信用金庫などの他業態にも、各業界団体を通じて参画を呼びかけており、地銀関係者によれば「非競争領域であり、構想に賛同を得ている」という。ある第二地銀のトップは「利用者の利便性向上が期待できる」と評価する。別の金融関係者は「参加時期が遅れた場合でも（費用負担などの）条件が不利にならないようにしてほしい」と話す。

地方公共団体については、マイナポータルとのAPI（データ連携の接続仕様）連携によって、転出届の提出や転入予約が可能になる。そのため、各地公体に対する参加交渉は不要だという。