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2024/4/5 犯罪から口座守る 不正利用の現状と課題 マネロン対策 違法売買防ぐ


SNS上には口座の売却をそそのかす投稿があふれている

FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)の第4次対日相互審査で、日本が実質不合格(2021年)の「重点フォローアップ国」に位置づけられてから2年半。マネーロンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)について明確な対応期限を定めていないと指摘された金融庁は、24年3月末までにAML/CFTガイドラインを順守した態勢整備を完了させるよう金融機関に迫った。一方、全国銀行協会の調査では、口座不正利用に伴う利用停止措置は22年度に7万4000件を超えるなど、銀行口座の売買は後を絶たない。

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