警察と金融機関、詐欺検挙へATM照会　振り込み防止へ対象拡大

警察と金融機関が、詐欺を検挙する体制の強化へATMの設置場所や利用日時に関する情報共有を広げる。これまでは、還付金の申請手続きを装って送金させる手口の詐欺に絞って、素早く情報照会できる仕組みを構築してきた。だが、架空の料金を請求する詐欺なども急増しているため、振り込みを促す詐欺を幅広く対象に含める。警察庁や都道府県警察から各金融機関に協力を依頼する方針で、金融庁も前向きな対応を促している。