日銀、景気判断「回復・持ち直し」続く　賃上げ中小に広がり

日本銀行は7月8日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表し、景気の総括判断を全9地域中、北陸と近畿の2地域で前回の4月から引き上げた。一方、北海道と四国の2地域は判断を引き下げた。物価高による節約志向の強まりなどで個人消費が弱含む地域が見られたものの、腰折れには至らず、景気の基調認識は「（緩やかに）持ち直し・回復」との表現を据え置いた。

会議報告に基づく「景気の現状」などによると、個人消費は3地域（北海道、中国、四国）で判断を引き下げ、2地域（北陸、近畿）で引き上げた。

足元の為替円安などによる物価高やペントアップ（繰り越し）需要の一巡で「値下げをした商品の販売は非常に好調」「購入点数の減少や相対的に安価なプライベートブランド商品へのシフト」といった企業の声が聞かれた。

半面、都市部を含む多くの地域では、観光・宿泊や外食といったサービス消費が堅調に推移し、百貨店では高額品販売も好調。「全体として底堅く推移」（日銀）し、旺盛なインバウンド需要も消費の押し上げに寄与している。