【2040年の未来予測】２０４０年の日本は老人ばかり

　２０４０年に果たして、年金はいくらくらいもらえるのか、税金はどのくらい払うのか、医療費はどうなるのか。本章では、現状をきちんと把握しながら、未来に私たちが何をすべきか考えていきたい。
　日本の財政は破綻する誰もが聞いたことがあるだろう。
　そのことについて心配している人をよく見かけるが、財政破綻しようがしまいが、これからの日本がますます貧しくなるのは間違いないことを、まず認識しなければならない。
「ますます」と書いたのは、２０２０年の今、日本はすでに貧しい。こう聞くと違和感を抱くかもしれない。私たちの生活は５年前、10年前と大きく変わっていない点も少なくないからだ。

　たとえばあなたが30代ならば、昼に８００円のラーメンを食べ、夕飯に５００円のコンビニ弁当を食べることが10年前もあったはずだ。変わらない光景がそこにはあるわけだから、貧しくなっていないではないかと思う人もいるだろう。
　だが、これは、裏返せば、10年前から物価がほとんど上がっていないということでもある。コロナ禍の前までは海外から観光客が押し寄せていたが、あれは日本の観光キャンペーンがうまいわけでも、日本の自然の風光明媚さが外国人の心をつかんでいるわけでもない。
　単純に、自国でモノを買うより日本で買う方が圧倒的に安い国が増え、その国の人たちが押し寄せているのだ。
　私たちが変わらない間に、他の国々は所得が増え、リッチになり、自国での物価が上昇し、日本に行ってでも買い物した方が得なのだ。つまり、日本は世界でみると、「安い国」になったということである。
　こうした状況は今後も変わらない。
　詳しくは本書籍にあるが、日本は経済成長がこれからほとんど見込めない。ＧＤＰの成長率も２０３０年以降はマイナス成長やほぼゼロとの予測が支配的だ。
　これからの日本は食べるものにも困るような悲劇的な状態にはならないだろうが、世界を見渡したときに相対的にどんどん貧しくなる。これは嘆いても解決しない。労働人口は減り、いくら生産現場の自動化やオフィス業務でＡＩの導入を進めたところで、国全体の生産性の向上や経済成長には限界がある。
　当然ながら、成長が望めない国の財政や社会保障の見通しは明るくない。正直、この本を書きながらも暗い未来しか想像できず、恐怖を感じずにはいられないが目を背けることはできない。
　まず、財政の状況から見てみよう。
　財政の健全度を示すといわれるのが、政府の債務残高だ。これは、対ＧＤＰ比のことで、ゼロに近いほど健全だ。これが２０１８年時点で２３７％。ＩＭＦ（国際通貨基金）の調査国１８８カ国・地域中１８８位であった。最下位だ。
　なぜ、こうした事態になっているのか。日本の財政を家計に例えると、毎年、収入より支出が多い状態が続いているからだ。慢性的な借金体質なのである。
　税収だけでは予算を組めない。消費税や所得税、法人税などの税収では歳出の約６割しか賄うことができていない。そのため、残りは債券（国が発行するので国債。資金を借り入れたときに発行される借用証書）を発行し、それを中央銀行である日銀が実質ほとんど買い上げている。
　この状態を解決する方法は、理論的にはとても単純だ。使うお金を減らせばいいのだ。
　家計と同じで、入り口が少なければ、出口を減らせば、借金する必要がないのだが、現実的には難しい。
　いちばんの理由は、高齢化だ。いくら頑張ろうと、高齢者が増えることは避けられず、たとえば、医療・介護費用などの増大は不可避だ。
　医療、介護や年金などの社会保障費はどのくらいまで膨らむだろうか。これには、いろいろな試算があるが、政府は２０１９年度に１２４兆円だった社会保障関係の総支出額は２０４０年度には１９０兆円に拡大すると予測している。その中でも、医療介護給付費は現行の２倍近い90兆円を超える水準まで跳ね上がる可能性も指摘されている。
　もちろん、若年層の人口が増えていれば支えられる。しかし、もう無理だ。ご存じのように人口減少社会に突入している。
　支える若者が減り、老人が増えるのだから厳しくなるのは明らかだ。
　
　65歳以上を支える現役世代は１９５０年には12・１人だったが、２０４０年には１・５人になる。高齢者ひとりを、かつては胴上げできたのが、肩車しかできなくなるようなイメージだ。

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