【2040年の未来予測】老人が増え、それを支える若者が減る

　少子高齢化が進んだ２０４０年の世界は想像するだけでも恐ろしい。団塊世代が90歳、団塊ジュニア世代が65歳になる。そして、団塊ジュニアの４割が集中するのが首都圏だ。膨大な数の都民が高齢化を迎える。見渡す限り老人だ。過疎地ではすでに現実になっている老老介護が現実のものになる。東京都の年少人口（15歳未満）が占める割合は２０１９年は11％だったが、２０４０年以降には10％を割り込む。子育て支援に力を入れようとしても、対象となる子どもがいなくなるのに歯止めがかからない皮肉な状態だ。
　あたりまえだが、人口は最も読みやすい。２０４０年の労働人口は確定している。10年後に出生率が上がったところで、もう食い止められない。現状の延長線上にある未来はこうした世界だ。
　少子高齢化が進んだ２０４０年の世界は想像するだけでも恐ろしい。団塊世代が90歳、団塊ジュニア世代が65歳になる。そして、団塊ジュニアの４割が集中するのが首都圏だ。膨大な数の都民が高齢化を迎える。見渡す限り老人だ。過疎地ではすでに現実になっている老老介護が現実のものになる。東京都の年少人口（15歳未満）が占める割合は２０１９年は11％だったが、２０４０年以降には10％を割り込む。子育て支援に力を入れようとしても、対象となる子どもがいなくなるのに歯止めがかからない皮肉な状態だ。
　あたりまえだが、人口は最も読みやすい。２０４０年の労働人口は確定している。10年後に出生率が上がったところで、もう食い止められない。現状の延長線上にある未来はこうした世界だ。働く人の数が増えないとなれば、所得税や法人税が自然に増えることも期待しづらい。そんな中、財政を考えるなら、現実的には歳入を増やすしかない。しかし、財源
の確保は困難だ。
　歳入を増やすと聞いて考えられるのは、まず消費増税だろうか。２０１９年10月に８％から10％に引き上げられた。安倍晋三前首相は今後10年程度は再引き上げしない方針を示していたが、有言実行となれば財政状況はさらに悪化するだろう。
　有識者からは、消費増税を先延ばしにすれば２０３０年以降に消費税率を20％以上に倍増せざるをえないとの指摘もある。国際機関のまなざしも厳しく、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は最大26％に、ＩＭＦは段階的に15％まで引き上げることを日本に提唱している。
　消費増税に踏み切らなければ、社会保険料を引き上げるしかない。

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2040年の未来予測

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