2023/04/17(月)＝日経平均、7営業日続伸
◆まとめ
日経225先物（6月限）は、前日比110円高の2万8530円で取引を終了
寄り付きは2万8530円と、シカゴ日経平均先物清算値（2万8490円）にサヤ寄せする格好から買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には2万8600円まで上げ幅を広げた
先週の日経平均株価をけん引したファーストリテイリングが、本日は利食い優勢で重荷となった影響もあって、前場中盤にかけて2万8410円まで上げ幅を縮める場面も見られた
積極的にショートを仕掛けてくる動きはなく、ランチタイムでは2万8450円～2万8500円辺りで保ち合いを継続
後場に入ってもこう着感の強い値動きのなか、終盤にかけてややショートカバーが入り2万8530円で取引を終えた
日経225先物は朝方こそロング優勢の流れとなったが、ボリンジャーバンドの+2σ（2万8640円）を上放れる勢いはなく、いったん利食いに押される格好だった
日経225先物は7営業日続伸と短期的な過熱感は警戒されるが、ショートを仕掛けてくる動きとはならず、底堅さが見られるなかで終盤にかけてショートカバーに向かわせた形だろう
ボリンジャーバンドの+2σは2万8740円、+3σは2万9300円まで切り上がりを見せてきたため、値幅ほど過熱感は強まっていないとみられる
週足の+2σは2万8550円辺りで推移しており、昨年8月と11月のリバウンド局面では+2σが抵抗線として機能していただけに、テクニカル的には調整を挟みたいところだろう
NT倍率は先物中心限月で14.06倍に低下した
米大手銀行の決算評価の流れが波及して金融セクターが買われたほか、円相場が一時1ドル＝134円台と円安に振れて推移する
◆日経225先物ミニ6月限の今日の値動き（10分足チャート）
記録用2023/04/17(月)前営業日16:30～15:15
◆日経225先物ミニ6月限（日足チャート）
記録用2023/04/17(月)15:15までの6ヵ月分
◆前営業日2023/04/14(金)の経済指標結果
◆2023/04/17(月)の経済イベント予定
◆株価指数先物【週間展望】（株探ニュース）
記録用2023/04/16(日)17:23
●ChatGPTによる要約-------------------------------------------------
・日経225先物は2万8500円水準での底固めの動きが意識される
・米国市場ではFRBのウォラー理事が一段の金融引き締めが必要との考えを示した
・JPモルガン・チェースとシティグループの決算が市場予想を上回り、センチメントの改善をもたらした
・ロングポジションの圧縮が見られたが、FOMCでの追加利上げは織り込まれているため過度な警戒感はない
・日米金利差を狙った資金流入が期待されるなか、日本株の底堅さが意識される
・日経225先物は2万8770円が意識される。+2σは2万8805円
・来週の金融政策決定会合に臨む植田新総裁による金融緩和策修正の観測が市場心理を神経質にする可能性はある
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▶株価指数先物【週間展望】＝ヘッジ対応も、2万8500円処での底固めから一段高を想定したロング対応
今週の日経225先物は、オプション権利行使価格の2万8500円水準での底固めの動きが意識されやすいだろう。前週までの6営業日続伸で890円上昇し、3月9日の高値2万8480円を突破したことで、いったんは達成感につながりそうだ。ただし、米国では5月の連邦公開市場委員会（FOMC）における追加利上げは織り込まれてきたこともあり、積極的なショートポジションの積み上げは避けておきたい。
14日の米国市場は主要な株価指数が下落した。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が一段の金融引き締めが必要との考えを示した。前日までに発表された3月の米消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったほか、14日に発表された3月の米小売売上高が2カ月連続で減少した。一方で、このところ金融当局者らがさらなる利上げの必要性を強調しているため、利上げ継続による景気悪化の懸念が強まった。
そのなかで、注目された米大手銀の決算発表では、JPモルガン・チェース<JPM>の2023年1-3月期決算売上高と1株利益が市場予想を上回り、7.5％を超える大幅高となり、ボトム圏からのリバウンドにより13週移動平均線を上放れた。シティグループ<C>の決算も市場予想を上回り、4.7％超の上昇だった。金利上昇に伴う利ざや改善のほか、シリコンバレーバンクなど地銀の破綻で金融不安が高まるなか、中小地銀からの資金流入があったようだ。投資家の関心が集まっていた大手銀行の決算が予想を上回ったため、センチメントの改善をもたらしそうだ。
ウォラー理事の発言をきっかけにロングポジションの圧縮が見られたものの、FOMCでの0.25％追加利上げは織り込まれてきており、過度な警戒感が強まる流れにはならないだろう。また、国内では来週の27-28日には植田新総裁が就任後初めてとなる金融政策決定会合に臨む。金融緩和策を修正するのではないかとの観測が市場心理を神経質にさせる可能性はあるが、円相場が1ドル＝133円70銭台と円安傾向を見せるなか、日米金利差を狙った資金流入も期待され、相対的な日本株の底堅さが意識されやすい。
また、日経225先物は14日取引終了後のナイトセッションで、一時2万8580円まで買われ、昨年8月17日に付けた2万8570円を突破してきた。昨年からの抵抗ラインを捉えてきており、今後は2021年11月高値の2万8770円が意識されてくる。先週のリバウンド局面でボリンジャーバンドの+1σを上放れており、+2σは2万8640円辺りまで切り上がってきた。+3σが位置する2万9170円辺りまでのリバウンドは期待しづらいが、基本はヘッジ対応を行いながらも、2万8500円辺りでの底固めから、先行きの+2σ、+3σを狙ったロングスタンスとなろう。
VIX指数は17.07に低下した。シリコンバレーバンク破綻により信用不安が強まった3月半ばの30.81から、昨年1月以来の水準まで低下してきた。FRBによる利上げ観測や景気後退懸念などが燻るなかで低下傾向を継続しており、リスク選好の流れとなる。目先的な達成感によりショートの動きとなる局面では、その後のリバウンドを狙った押し目狙いとなりそうだ。
なお、先週のNT倍率は先物中心限月で14.10倍だった。一時14.12倍まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた200日線を上回る場面も見られた。先週はファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が、決算評価から年初来高値を更新するなど強い値動きで日経平均型を押し上げたインパクトが大きかった。また、手口面でも海外勢によるNTロングが観測された。今週は抵抗線までの回復と米大手銀行の上昇により、NTロングの巻き戻しが優勢になりそうだ。ただし、先高期待のなかでは、14.00倍に近づく場面があるようだと、その後の切り返しを狙ったNTロングでのスプレッドを狙いたいところだろう。なお、200日線を明確に上放れてくると、昨年12月の14.30倍辺りを狙ったNTロングとなる。
4月第1週（4月3日-7日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い売り越しており、買い越し額は2935億円（3月第5週は4156億円の売り越し）だった。なお、現物は6796億円の買い越し（同70億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3861億円の売り越し（同4227億円の売り越し）と2週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で4379億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で4610億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
経済スケジュールでは、17日に米国4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国4月NAHB住宅市場指数、18日に中国1-3月期国内総生産（GDP）、中国3月小売売上高、米国3月住宅着工件数、19日に2月鉱工業生産確報値、3月訪日外客数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、20日に3月貿易統計、米国4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数、21日に3月全国消費者物価指数、米国4月製造業購買担当者景気指数（PMI）などが予定されている。また、決算では18日のネットフリックス<NFLX>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、19日のテスラ<TSLA>、ラムリサーチ<LRCX>、モルガン・スタンレー<MS>が注目されよう。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
04月限 日経225 27122.37 TOPIX 1904.02
05月限 日経225 25951.24 TOPIX 1838.12
06月限 日経225 28122.81 TOPIX 1955.38
07月限 日経225 26659.58 TOPIX 1890.16
08月限 日経225 28525.62 TOPIX 1963.05
09月限 日経225 28253.40 TOPIX 1957.76
10月限 日経225 26666.31 TOPIX 1885.58
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 04月14日 28220 28510 28120 28420 +230
22/03 04月13日 28100 28240 27900 28190 +100
22/03 04月12日 27930 28120 27870 28090 +150
22/03 04月11日 27650 28070 27630 27940 +270
22/03 04月10日 27520 27740 27480 27670 +130
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 04月14日 2010.5 2023.0 2000.0 2015.0 +6.5
22/03 04月13日 2008.0 2016.5 1996.0 2008.5 +1.5
22/03 04月12日 1993.5 2008.0 1990.0 2007.0 +14.0
22/03 04月11日 1977.0 1999.0 1974.0 1993.0 +15.5
22/03 04月10日 1965.5 1983.0 1964.5 1977.5 +12.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日比
04月14日（6月限） 28490 +70
04月13日（6月限） 28395 +205
04月12日（6月限） 27945 -145
04月11日（6月限） 28025 +85
04月10日（6月限） 27865 +195
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
04月07日 2841億円 -514億円 9528億円 -4089億円
03月31日 3356億円 +560億円 1兆3617億円 -777億円
03月24日 2795億円 +248億円 1兆4395億円 +2108億円
03月17日 2547億円 +239億円 1兆2286億円 -2300億円
03月10日 2307億円 -258億円 1兆4586億円 +6803億円
03月03日 2566億円 +200億円 7783億円 +2698億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
04月12日 7771万株 +200万株 3億7249万株 +250万株
04月11日 7571万株 -13万株 3億6998万株 +142万株
04月10日 7584万株 +58万株 3億6855万株 -1040万株
04月07日 7526万株 +8万株 3億7895万株 -1850万株
04月06日 7517万株 -328万株 3億9745万株 -2074万株
04月05日 7845万株 -367万株 4億1820万株 -1578万株
04月04日 8213万株 -34万株 4億3399万株 -6606万株
04月03日 8247万株 -187万株 5億0006万株 -3566万株
03月31日 8434万株 +2258万株 5億3572万株 -1915万株
03月30日 6175万株 -298万株 5億5488万株 -1億2895万株
03月29日 6473万株 +3万株 6億8383万株 +1億2231万株
03月28日 6470万株 -432万株 5億6151万株 -198万株
03月27日 6902万株 -112万株 5億6350万株 +489万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
◆今朝の５本（ブルームバーグ）
記録用2023/04/17(月)06:00
・ディーゼル油が発する警告、米メルクが大型買収、Ｇ７外相会合
・岸田首相襲撃事件の余波、共同声明から消えた「ＧＸ」
米企業決算シーズンが本格化。先陣を切ったＪＰモルガン・チェースなど大手３行では、利上げを受けた純金利収入増加のほか、経営不安が高まった小規模行からの逃避資金流入も見られました。一方、足元ではオフィスなど商業用不動産市場への警戒が強まっています。金融不安は一巡するのか、それとも商業用不動産向け融資で再燃するのか。18日に予定されるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とゴールドマン・サックス・グループの決算発表からも目が離せません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
警戒感高まる
景気減速のサインが世界のディーゼル油市場で点滅している。中国では幹線道路を走るトラックの数が過去数週間に著しく減少。Ｓ＆Ｐグローバルによれば、米国の需要は今年、このままいけば２％減少する見通し。ネーションワイド・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「ディーゼル油需要はより広範な景気の先行指標となり得る」とし、「その需要減少が予想されていることは、経済全般の景気後退リスクと整合的だ」と述べた。
1.4兆円で買収
米メルクはバイオテクノロジー企業プロメテウス・バイオサイエンシズを約108億ドル（約１兆4450億円）で買収する方針。プロメテウス株の14日終値に75％上乗せした価格での提案となる。メルクは同社の主力抗がん剤が「特許の崖」に直面する中、買収によって免疫疾患治療薬を強化する。実現すれば、医薬品業界では過去数年で最大規模の買収の一つとなる。メルクによれば、買収手続きは2023年７－９月（第３四半期）に完了する予定。
中心議題は中国
主要７カ国（Ｇ７）外相会合では中国を巡る緊張が中心議題の一つになっている。会合を前に米国務省高官は記者団に対し、アジアの地政学的課題は日本がＧ７議長国を務める現在、より高い関心を集めると説明した。林芳正外相はワーキングディナーで中国との関係について、懸念を直接表明するよう主張。会合では台湾や人権、経済的威圧や先端技術への中国のアクセスを制限する米国の措置などの問題について、Ｇ７として共通の対中アプローチを模索する見通し。
襲撃事件の余波
岸田文雄首相の選挙遊説会場に爆発物が投げ込まれた事件は、23日投開票の衆参５補欠選挙に影響を及ぼす可能性がある。岸田政権に好ましい結果となれば、早期の衆議院解散に踏み切るシナリオも考えられると専門家は注視している。米ワシントンＤＣのランド研究所のアオキ・ナオコ氏は「事件は国内政治に影響を与え得る」と指摘。有権者の投票行動を変えて自民党にとって好ましい選挙結果が得られれば、「勢いのあるうちに総選挙に踏み切るとの臆測が増えるだろう」と述べた。
消えた「ＧＸ」
Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合が閉幕。日本政府が頻繁に使用してきた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」という言葉は国際社会に浸透するには至らず、共同声明に「ＧＸ」の二文字は盛り込まれなかった。日本の造語に対し、各国が必ずしも前向きな姿勢ではなかったことがうかがえる。フランスのクリストフ・ベシュ・エコロジー移行担当相は、ＧＸという言葉について「イノベーティブだとは思うが、初めはそれが具体的に何を指しているのかは分からなかった」と語った。
その他の注目ニュース
▶ＥＣＢ総裁、米政府デフォルト「想像もできない」－債務上限巡り発言
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、米政府が債務不履行（デフォルト）に陥る事態は想定していないとし、仮にそうなった場合は世界中に悲惨な結果をもたらすとの見解を示した。
ラガルド氏は16日の米ＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、「米国には絶大な信頼を置いている」と発言。「彼らがそのような大惨事を引き起こすことは想像もできない」と述べた。
その上で「もしそれが起きれば米国の信頼性が疑われ、極めてネガティブな影響がこの国だけでなく、世界中に広がるだろう」とし、「私自身も政治の世界に身を置いたことがあり、政治のことは理解できる。しかし、より高い国家の利益を優先しなくてはならない時がある」と続けた。
米国では、連邦債務上限引き上げ問題を巡り与野党が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。バイデン政権は、共和党のマッカーシー下院議長と債務上限問題で交渉は行わないと主張。一方で共和党側は、債務上限引き上げと歳出削減を結び付けることを求めている。
原題：ECB’s Lagarde Says She Can’t Imagine US Will Default on Debt (1)（抜粋）
▶米財務長官、銀行の与信後退はＦＲＢの仕事の一部に代わり得る
イエレン米財務長官はＣＮＮとのインタビューで、最近の米国での銀行破綻を受けて米銀が与信を後退させる可能性があるとした上で、それは米連邦準備制度の仕事の一部を実行するのには十分だが、自身の経済見通しを大きく変えるほどではないと語った。
同長官は「銀行はこの環境下で幾分かより慎重になる公算が大きい」と発言。「そうしたことは、与信の制限が幾分強くなる状況をもたらす傾向が高く、金融当局が実施しなければならない追加利上げの代わりになり得る」と述べた。インタビューの模様は16日に放映される。
ＣＮＮの草稿によると、イエレン長官は「私の見解では、見通しを大きく変えるほどの劇的あるいは大きな要因は現時点で何も見当たらない」と指摘。「見通しは引き続き、適度な成長とインフレ低下の中で力強い労働市場が続くというものだ」と語った。
インタビューでのイエレン長官の発言は、信用収縮の兆候は見られないとした11日の発言に比べより微妙なものだ。
原文：Yellen Says Slow Pullback on Lending Could Do Some of Fed’s Work（抜粋）
▶あえて多排出企業に投資、ＥＳＧスコア改善へ関与－米ＧＭＯ債券戦略
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）のティナ・バンダースチール氏は、一部の二酸化炭素（ＣＯ２）多排出企業の債券を選好しており、そうした資産除外のプレッシャーに屈する投資家とは一線を画している。
バンダースチール氏はＧＭＯで、30年にわたり債券関連業務での経験を積んできた。ペルー国営石油会社ペトロペルーやメキシコ石油公社（ペメックス）など中南米の石油・ガス企業が発行した債券に投資している。こうした銘柄を敬遠することにより、投資家は企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）スコア改善に向けた計画を見逃していると同氏は指摘する。
ボストン在勤のバンダースチール氏は新興国債券の責任者を務める。ペトロペルーのような企業がＥＳＧの観点から見て「現時点で非常に大変な状況」だとしても、「差し当たり、われわれが信用リスクのみにフォーカスしている」ことについて、ファンドの顧客は理解していると説明する。
「企業の将来に向けた道筋を評価せず、足元のＥＳＧ関連指標に基づき銘柄を除外する人々から、われわれはプレミアムを少し得ている」と言う。
年金顧客のＥＳＧに関する要求の増大に応じるため環境対応を強化しようとするファンドが増える中で、バンダースチール氏の投資戦略は、市場の一角に価値があることを明らかにしている。要求を受けた一部の運用会社は、目標収益達成に寄与し得る資産を敬遠せざるを得ず、苦境に立たされる可能性もある。
エンゲージメントでスコア改善
こうした緊張関係を、バンダースチール氏はポートフォリオのリターン向上を図る上でも意識しており、ＥＳＧスコア改善を図るため、各社の経営にエンゲージメントを実施しているという。
われわれは「フォワードルッキングで取り組まなければならない」とバンダースチール氏。同社の欧州のファンドは、欧州連合（ＥＵ）サステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）で、６条に適合しているという。デロイトによると、６条は、投資決定にサステナビリティー関連のリスクがどのように統合されているかを金融市場関係者が開示することを求めている。
ＧＭＯはサステナブル投資に関して評価を得ており、共同創業者ジェレミー・グランサム氏は気候変動との闘いの最前線に立つ。グリーン投資はうまくいかない可能性もあるが、超富裕層が積極的に取るべきリスクだと同氏は主張している。
原題：GMO Bond Veteran Is Buying Debt ESG Fans Are Loath to Touch（抜粋）
◆海外経済国際ニュースサマリー（ダウ・ジョーンズ）
記録用2023/04/17(月)06:20
☆拘束中のWSJ記者「希望失っていない」 両親に手紙
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者（31）が、先月ロシアでスパイ容疑で拘束されてから初めて家族に手紙を送った。それによると、同氏は希望を失っておらず、家族に会えることを心待ちにしていた。刑務所の食事について冗談も飛ばした。
☆米最高裁、当面の中絶薬販売認める 下級裁の判断一時差し止め
米連邦最高裁は14日、15日から経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の販売を制限するという下級裁判所の命令を、一時的に差し止めた。これにより当面の間、現状通りの販売が維持されることになった。
☆イランが武装勢力を結集、対イスラエルで共闘
イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官が、イスラエルに対する新たな攻撃を展開する目的で、中東全域で親イラン武装勢力の結集に動いている。イランとイスラエルの間で続く「影の戦争」が新たな段階に差し掛かっており、先行き不透明感が強まっている。
☆マクロン仏政権の年金改革案、憲法院が合憲判断
フランス憲法院は14日、年金改革法案について合憲との判断を下した。マクロン大統領が推進する年金受給開始年齢の引き上げを承認する判断が下されたことで、法制化への最終的なハードルを突破した。同国では労働組合をはじめ数百万人もの抗議者が年金改革に反発して数カ月にわたりデモを繰り広げており、マクロン政権は苦境に立たされていた。
☆米最高裁、FTCとSECに不利な判決 内部法廷の権限巡り
米最高裁判所は14日、連邦取引委員会（FTC）と米証券取引委員会（SEC）の監督権限を巡り憲法違反が問われた裁判で、企業がFTCやSECを提訴することを容易にする判決を下した。
☆米、WSJ記者の釈放に向け「全力尽くす」＝司法長官
メリック・ガーランド米司法長官は14日、先月ロシアの治安当局に拘束されたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者について、米国は釈放に向けて「全力を尽くす」と語った。
◆海外企業ニュースサマリー（ダウ・ジョーンズ）
記録用2023/04/17(月)06:21
☆HSBC仏部門の売却、見通し不透明に 関連の計上も変更へ
英金融大手HSBCホールディングスは14日、フランスのリテール（小口金融）事業売却の完了見通しが不透明になったため、1-3月期の財務諸表で売却に関する会計上の分類を変更し、減損費20億ドルを戻し入れることを明らかにした。
☆ベストバイ、数百人の店舗従業員を削減＝関係者
米家電販売大手ベストバイは、コスト削減とオンライン販売の増加に伴う事業転換を図るため、全米の店舗で人員削減を行っている。
☆ライアンエアー、ボーイング737 MAX納入停止の影響確認中
アイルランドの格安航空会社（LCC）ライアンエアー・ホールディングスは14日、米航空機製造大手ボーイングが「737 MAX」の納入を一時停止したことを受け、同社が現在保有する540機の737型機には影響がないと発表した。
☆ウォルマート、マーチャンダイジング部門トップ退任へ
米小売りチェーン大手ウォルマートは、先行き不透明感が強まる消費者動向に対応するため、マーチャンダイジング部門のトップを刷新する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が閲覧した文書で分かった。
☆米石油リグ稼働数、前週比2基減 3週連続のマイナス
米油田サービス大手ベーカー・ヒューズが発表した直近週の国内石油リグ（掘削装置）稼働数は前週比2基減の588基となり、3週連続で減少した。
☆世界一の富豪は仏LVMHトップ、マスク氏との差広げる
フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）が米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOに対するリードを拡大した。
☆英アネクソ、メルセデスベンツに集団訴訟を提起
法務サービスを提供する英アネクソ・グループは14日、ドイツの高級車メーカーのメルセデス・ベンツグループとその関連会社に対し、他の原告1万2000人余りと共に、英高等法院で訴訟手続きを開始したことを発表した。
◆東京株式市場クローズ
記録用2023/04/17(月)
【🇯🇵東京株式市場クローズ】
— LIGHT FX｜トレイダーズ証券 (@LIGHT_FX_inc) April 17, 2023
🟢日経平均：28,514.78 (+0.07%)
🟢TOPIX：2,026.97 (+0.41%)
🔴マザーズ：755.61 (-0.13%)
🟢東証REIT：1,818.80 (+0.26%)
◆今日の国内市況（株式、債券、為替市場）（ブルームバーグ）
記録用2023/04/17(月)16:01
●日本株は７日続伸、金融不安が後退し銀行高い－円安好感し自動車買い
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東京株式市場は続伸。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が７営業日連続で上昇したのは2022年３月24日（８営業日連続）以来の７営業日続伸。日経平均株価は22年７月22日以来。米銀行の預金や貸し出しが増加したことで金融システム不安が後退。銀行や証券などの金融株が値を上げた。外国為替市場で円安方向に推移し、自動車株にも買いが入った。
・ＴＯＰＩＸの終値は前週末比8.25ポイント（0.4％）高の2026.97
・日経平均株価は21円31銭（0.1％）高の２万8514円78銭
市場関係者の見方
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
・日本株の７連騰の背景には、米国で景気や企業業績への懸念が後退したことがある。ミシガン大学消費者マインド指数がしっかりで、米大手銀行の決算も堅調だった
・外国為替の円安推移が日本独自の買い要因だろう。輸送用機器株などに円安を背景とした買いが入っている印象だ
・ただ、過去１年間の日経平均株価でレンジ上限に近い２万8500円を超えるのは難しい。米景気後退が来ないとの観測に疑問を抱く投資家から利益確定の売りが出やすい
東証33業種
上昇率上位 海運、銀行、ゴム製品、空運
下落率上位 卸売、鉱業、小売、石油・石炭製品
●長期金利１カ月超ぶり高水準、米利上げ観測再燃や超長期債の需給緩和
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債券相場は下落。新発10年国債利回りは0.475％と、１カ月超ぶりの水準まで上昇した。米国で利上げ観測の再燃から長期金利が上昇したことに加えて、20日の20年国債入札を前に超長期債の需給が緩んでおり、売りが優勢だった。27、28日に日本銀行の金融政策決定会合を控える中、政策修正観測がくすぶっていることも相場の下押し圧力になった。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、長い年限を主体に買われてきた反動で超長期ゾーンが緩んでいると指摘。「米国では小売売上高など経済指標が思ったほど悪くなく、米銀決算も心配するほどではなかった」と言う。また、「引き続き日銀政策修正の可能性を指摘する声もあるので、来週にかけて長期金利が許容幅上限の0.5％に迫る展開もあり得る」とみる。
・新発10年債利回りは前週末比２ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.475％と、３月10日以来の高水準
・新発20年債利回りは1.085％、新発30年債利回りは1.33％と、それぞれ３ｂｐ上昇
・長期国債先物６月物の終値は同33銭安の147円35銭。前週末の米国債安の流れを引き継いで売りが先行し、午前に一時147円33銭まで下落。午後も安値圏で推移
●ドル・円１カ月ぶり高値、５月の米利上げ織り込みで一時134円台前半
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東京外国為替市場ではドル・円相場が約１カ月ぶり高値を付けた。利上げの必要性を主張する金融当局者の発言や消費者のインフレ期待上昇などを受けて米国の金利が上昇し、ドル買いが進んだ前週末の流れが続いた。ただ、米利上げの打ち止めが近いとの見方も根強く、１ドル＝134円台前半まで上昇した後は伸び悩んだ。
・ドル・円は午後３時41分現在、前週末比0.2％高の134円02銭。一時は134円22銭と３月15日以来の水準まで上昇
ＳＢＩリクイディティ・マーケット常務の鈴木亮氏は、米金融当局者のタカ派姿勢が続く中、「ドル・円は今月高値を上抜けて、若干勢いが出てきたかなという感じ」と説明。もっとも、ようやく134円を抜けたところで「方向感が非常に強いというよりは、まだレンジ感が続いている」と話した。
◆今日の日本株市場（SMBC日興証券）
記録用2023/04/17(月)
◆日経225先物（引け後コメント・株探）
記録用2023/04/17(月)18:33
▶株価指数先物【引け後コメント】 いったんは調整を挟みたいところ、決算に関心集まるなか押し目狙いのロング対応に
大阪6月限
日経225先物 28530 +110 （+0.38％）
TOPIX先物 2028.5 +13.5 （+0.66％）
日経225先物（6月限）は、前日比110円高の2万8530円で取引を終了。 寄り付きは2万8530円と、シカゴ日経平均先物清算値（2万8490円）にサヤ寄せする格好から買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には2万8600円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は次第にこう着感が強まり、先週の日経平均株価をけん引したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が、本日は利食い優勢で重荷となった影響もあって、前場中盤にかけて2万8410円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、積極的にショートを仕掛けてくる動きはなく、ランチタイムでは2万8450円～2万8500円辺りで保ち合いを継続。後場に入ってもこう着感の強い値動きのなか、終盤にかけてややショートカバーが入り2万8530円で取引を終えた。
日経225先物は朝方こそロング優勢の流れとなったが、ボリンジャーバンドの+2σ（2万8640円）を上放れる勢いはなく、いったん利食いに押される格好だった。もっとも、下値の堅さも意識されており、前場中盤に2万8410円まで上げ幅を縮めた後は、概ね2万8500円を挟んで推移した。日経225先物は7営業日続伸と短期的な過熱感は警戒されるが、ショートを仕掛けてくる動きとはならず、底堅さが見られるなかで終盤にかけてショートカバーに向かわせた形だろう。
足もとのリバウンドで約1100円幅の上昇を見せているが、ボリンジャーバンドの+2σは2万8740円、+3σは2万9300円まで切り上がりを見せてきたため、値幅ほど過熱感は強まっていないとみられる。ただし、週足の+2σは2万8550円辺りで推移しており、昨年8月と11月のリバウンド局面では+2σが抵抗線として機能していただけに、テクニカル的には調整を挟みたいところだろう。また、決算発表が本格化してくるなか、模様眺めムードも強まりやすいため、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に低下した。想定内ではあったが、ファーストリテイリングが上げ一服となった一方で、米大手銀行の決算評価の流れが波及して金融セクターが買われたほか、円相場が一時1ドル＝134円台と円安に振れて推移するなかで輸出関連などが買われており、相対的にTOPIX型優位の展開だった。NT倍率は先週の上昇で上値抵抗線として意識される200日移動平均線までの上昇を見せていたこともあり、本日の低下についても想定内だろう。NTロングの巻き戻しの動きは一巡した感もあるため、改めて値がさハイテク株やメガバンクの動向を横睨みに、方向性を探りたい。
手口面では、日経225先物は野村が660枚、ABNアムロが490枚程度の売り越しに対して、ソジェンが980枚、JPモルガンが420枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はJPモルガンが760枚、BNPパリバが590枚程度の売り越しに対して、ソジェンが1040枚、バークレイズが820枚程度の買い越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧（ロイター）
記録用2023/04/17(月)20:49
［１７日 ロイター］ -
◆海外ヘッドライン一覧
・中国外貨取引センター、海外機関の市場アクセス改善へ
・英バークレイズ、ＩＳＳが取締役全員の再任推奨 前ＣＥＯ巡り
・トルコ財政赤字、大地震地震後に急増
・独ＶＷ、インドネシアでＥＶ電池のエコシステム構築へ＝投資相
・インドとロシア、自由貿易協定を協議 通商関係強化へ
・中国は国際ルールを自国ルールにすげ替え、独外相が指摘
・Ｇ７、台湾海峡巡る「いかなる威圧」にも対抗へ＝米国務省高官
・ロシア反体制派活動家に禁固25年、ウクライナ侵攻を批判
・バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ
・〔アングル〕アイスホッケーのウクライナ代表、祖国背負い戦う
・〔アングル〕冬の降水量足りず、伊北部「干ばつの春」が農業直撃
・〔アングル〕快走、クラシックカー市場 価格高騰でファンドも参入
・〔アングル〕注目される一般消費財企業の業績発表、米経済の耐久力占う手掛かりに
・〔アングル〕豪、中国人観光客戻らず 団体旅行認定されず打撃
・ポルシェ、第1四半期販売が過去最大の増加 中国好調
・仏ルノー、世界でＥＶ価格見直し テスラ値下げで
・米アップル、昨年度のインド売上高は50％増の60億ドル＝通信社
・BUZZ-南アランド堅調、ドル安受け 国内インフレ指標に注目
・シェル初の電動フェリー、シンガポールで就航
・スウェーデン政府、今年の経済見通しを下方修正 春季予算案提出
・テスラ上海工場、賞与削減でマスク氏に訴え ＳＮＳに投稿相次ぐ
・ドイツ、重要鉱物生産国の処理インフラ構築支援へ＝首相
・インドネシア、3月貿易黒字は29億ドル 予想下回る
・ミャンマー軍政、囚人3113人を釈放 新年の恩赦で
・豪、中銀改革を近く公表へ 広範な見直し視野
・ＥＣＢ銀行監督委、新トップはブーフ独連銀副総裁が有力＝関係者
・米駆逐艦、16日に台湾海峡航行 中国軍引き続き活動
・トランプ氏陣営、1─3月に1450万ドルの資金調達 起訴巡り急増
・EXCLUSIVE-スリランカ債務再編案、民間債権者が政府に提示＝関係筋
・スーダンで軍と民兵組織が戦闘、少なくとも97人死亡
・日米韓、17日にミサイル防衛訓練 北朝鮮に対抗
・24年米大統領選、デサンティス氏陣営がＴＶ広告でトランプ氏攻撃
・ワグネル、ウクライナ人捕虜100人超を解放 復活祭の捕虜交換で
・中国とブラジル、半導体協力で作業部会 首脳会談で合意
・途上国債務問題「目に見える進展」、早めの支援要請必要＝ＩＭＦ
・新興国中銀、インフレよりも長期停滞が難題＝韓国中銀総裁
・韓国の対中輸出、当面は低調続く 今年下半期から回復へ＝中銀
・ＩＭＦの出資割当額改革、10月までに「相当な進展」目指す
・アフリカ諸国が資金調達難、2国間援助が必要＝ＩＭＦ局長
・南ア財務相、年内リセッション入りの可能性を否定
・英中銀、預金保険制度の改革を検討＝ＦＴ
・米ＳＥＣ委員長、ヘッジファンド監視強化必要と指摘＝ＦＴ
・ムーディーズ、イスラエル格付け見通し引き下げ 政府高官2人が対照的見解
・英看護師労組、組合員投票で賃上げ案拒否 追加スト計画
・米銀大手、オフィス不動産の市況悪化を警戒
・EXCLUSIVE-ＥＣＢ、資産圧縮へ再投資の早期停止求める声拡大＝関係筋
・テック・リソーシズの金属事業、複数の資源会社が関心＝関係者
・中国人民銀、1年物ＭＬＦで資金供給 金利2.75％で変わらず
・米ベスト・バイ、全米で数百人削減へ ｅコマース移行推進＝ＷＳＪ
・中国、台湾巡るポーランド首相発言を内政干渉と非難
・プーチン氏が中国国防相と会談、両国の軍事協力を高く評価
・ロシア軍武器、中国製部品の使用増加＝ウクライナ高官
・ドイツの脱原発が完了、再生可能エネルギー全面移行目指す
・入院中のベルルスコーニ元伊首相、ＩＣＵから一般病室へ＝関係筋
・ドイツ、５Ｇ通信網で使用の中国製機器を調査＝内相
・原油先物小幅高、ＯＰＥＣプラス減産計画が支援 中国指標に注目
・機密文書流出、同盟国との協力関係に影響なし＝米国務長官
・スペースＸ「スターシップ」、17日に試験打ち上げ 米当局が認可
・ＥＵの対中関係、中国の行動次第 台湾巡り対話必要＝上級代表
・シンガポール非石油輸出、3月は前年比－8.3％ 6カ月連続減少
・ドイツ輸出伸び、23年は2％の予想 業界団体が引き上げ
・中国、大卒者や出稼ぎ労働者などの雇用改善へ＝国営メディア
・トルコリラ、5月大統領・議会選後に急落も＝ＪＰモルガン
・中国、米国務長官の訪問拒否 気球巡る懸念で＝英ＦＴ
・ロシア、今年の成長率予測を上方修正 24年は引き下げ
・北京の地下鉄、乗客のマスク着用義務を撤廃＝現地紙
・チェコ首都で数千人が反政府デモ、物価・エネ問題巡り退陣要求
・台湾との平和的な統一、ドイツの支持を期待＝中国外交トップ
・中国企業、世界経済の低迷を懸念 投資・人員削減も＝広州交易会
・米銀行預金残高、直近週で17.4兆ドルに増加
・ノルウェー、約2万5000人が17日からスト 賃上げ要求
・ＦＲＢ、ＵＢＳのクレディ・スイス米事業買収を承認
・米国務長官がベトナム初訪問、最高指導者らと会談
・北朝鮮、平壌で近代住宅1万戸の完成式典 金総書記が出席
・米アラバマ州の誕生日パーティーで銃乱射、4人が死亡
・カナダ中銀、今月の会合で利上げ議論＝総裁
・米機密文書流出、州兵を訴追 バイデン氏は情報保護強化を指示
・マクロン仏大統領、年金改革法案に署名 労組はデモ継続訴え
・Ｓ＆Ｐ総合５００種の第1四半期利益見通しが小幅改善、大手行決算好調で
・5月の米追加利上げ観測高まる、ＦＲＢ理事発言で
・ＥＵ、ポーランドとハンガリーのウクライナ産穀物輸入禁止に警告
・Ｇ７、化石燃料の段階的廃止加速へ 太陽光・風力で新目標
・ブラックロック、第1四半期実質利益が予想超え 運用資産9.1兆ドル
・アルゼンチン3月消費者物価、前年比上昇率が104％
・バイデン氏、出馬表明「比較的すぐ」 24年大統領選
・メルクがプロメテウスを108億ドルで買収、有望な自己免疫疾患治療薬開発
・中国新築住宅価格、3月は前月比＋0.5％ 21年6月以来の高い伸び
・日銀の長期金利目標、年内に微調整の余地＝ＩＭＦ
・米モンタナ州議会、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決
・韓国、越境の北朝鮮警備艇に警告射撃
・「アングリーバード」のロビオ、ＴＯＢ巡りセガサミーと協議
・中国が気象衛星打ち上げ、台湾当局「落下した残骸の影響なし」
・米主要500社の第1四半期、4.8％減益見込み＝リフィニティブ
・米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週連続減＝ベーカー・ヒューズ
・中国の為替介入、段階的な廃止が可能＝人民銀行総裁
・中国、気象衛星搭載ロケットを打ち上げ
・米追加利上げ、銀行融資引き締めで不要になる可能性＝イエレン氏
▶[NEWS]ＮＹ連銀製造業指数、予想外に５カ月ぶり活動拡大－受注が急回復（ブルームバーグ）
記録用2023/04/17(月)22:49
・４月のＮＹ連銀製造業景況指数はプラス10.8－予想はマイナス18
・新規受注は46.8ポイント上昇、出荷も大幅に回復－仕入れ価格は低下
４月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、市場の予想外に活動拡大を示した。拡大圏に浮上するのは５カ月ぶり。新規受注と出荷が急回復した。
キーポイント
・ＮＹ連銀製造業景況指数はプラス10.8
・前月のマイナス24.6から35ポイント余り上昇
・ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを上回る
・予想中央値はマイナス18
・指数はゼロが活動の拡大と縮小の境目
需要を示す指数が大きく改善し、新規受注の指数は過去最大の46.8ポイント上昇となり、25.1と１年ぶり高水準。出荷の指数は37ポイント余り伸びた。
仕入れ価格指数は約９ポイント低下し、投入コストのインフレ緩和が示唆された。一方、販売価格の指数は小幅に上昇した。
雇用者数の指数は雇用者数が３カ月連続で減少したことを示唆。週平均労働時間の指数も縮小圏での推移が続いた。
在庫水準は拡大。受注残は変わらずだった。
景況指数の見通しは6.6に上昇。設備投資や雇用者数の見通し指数もそれぞれ改善した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：New York Factory Activity Expands for First Time in Five Months（抜粋）
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