【第475回】名称変更か！？どうなる？こども庁(2021/12/15)【山田太郎のさんちゃんねる】文字起こし風要約
出演者：
名称変更か！？どうなる？こども庁
ニュース：
山田さん：
同じニュースなのにこれだけニュアンスが違う、こども庁に関していつもフェイクニュースっぽいのがいっぱい。
こども庁設置先送りとか突然出てみたり、幼保一元化っていうのがマスコミが大好きでありまして、それが見送りって出てみたり、結局今日の読売ではこども庁が中心にやっていくっていうニュースになったり、目まぐるしく変わって来ています。
今日もこども庁がこども家庭庁になるんじゃないかということで、マスコミから取材を受けるんですけど、みんなトンチンカンチンなんですよ。
お勉強モードで来る記者も多くて、結構憤慨してるんですメディアに対しても。
こども庁はどうなっていくのか、言い出しっぺの一人でもありますので正しい情報を、今日はたぶんメディアの人もアーカイブ見ると思いますけど、お伝えしていきたいと思います。
一部ニュースでも流れていますが、自民党で「こども庁」の名称を「こども家庭庁」にするということが、党本部の方で話し合われました。
話したのは名称問題だけではないんですが、一番大きかったのはいじめの問題に関してこども庁でどう扱っていくのかということについて相当突っ込んだ議論がありまして、１時間半以上の長い議論になりました。
私自身、実は最初の３０分は別の本部で講義がありまして出れなかったんですが、その後の１時間は出て何回か熱のこもった発言をして、大喝采と拍手も頂いた、それについて皆さんにご報告していきたいと思っています。
ところでめぐめぐさんにとって、こども庁とこども家庭庁とどっちが良い？
萌生さん：
私はやっぱり「こども庁」が良いと思う。
なんで「こども庁」にしたのかっていうのを番組でもお届けしていましたし、虐待サバイバーの方々の意見を取り入れたうえで「ことも庁」にしたはずだったのに、なんで今更「こども家庭庁」になったんだろうって。
山田さん：
ことの経緯ですね、もちろん名称だけで何か大きく中身が変わるわけではないんですが、我々としては名称をすごく大事にして、こども庁にこだわっています。
こども庁を作ろうという構想時も「こども庁」でしたし、今年の１月２４日に、これが大きなきっかけになったと言われていますが、当時の菅総理に対して「こども庁」の提言書を直接私案として渡しているということで、最初から私自身は「こども庁」という形で進めていました。
ただ自見議員と一緒に始めた勉強会では、当初実は「こども家庭庁」だったんです。
その勉強会を続けるにあたって、６回目に風間さんという虐待サバイバー、実際の当事者であり、今はそこからなんとか立ち直って、いろんな虐待を受けた子どもたちを支援する活動をやってるんですけど、その方からこども家庭庁の「家庭」という言葉を見た時、非常に家庭のない子を傷つけると、子どもは家庭がある子たちだけじゃないよと、強い指摘を受けました。
これは風間さんだけではないんですが、虐待にあって家庭にいられなかった子、それから両親が事故で亡くなってしまって家庭がない、家庭はあるんだけれどひとり親、私もそうだったんですけど、家庭と言われると厳しいものがあった。
これは皆さんに理解していただきたいんですが、家庭って必ずしも子どもがいなくても家庭なんですよ、子どもがいない家庭もあります。
そういう意味で家庭という言葉は特定の人たちにを傷つけることがあって、この名称を変えられないかと、子どもを真ん中にして、子どものための政策を取るのであれば「こども庁」でいいじゃないかという議論がありました。
もちろん子どもは家庭と不可分の部分はあるんですが、一方で子どもは家庭だけで育つものではありません。
学校もありますし、地域での子どもの位置付けというのもあるので、だったら「こども家庭地域学校庁」にすべきだと、こんな議論にもなります。
今日の議論の中で私も主張したんですが、例えばいじめとか不登校問題もこども庁が扱うんですけど、なんか妙でしょ？不登校やいじめの問題を「こども家庭庁」がやる、「こども学校庁」じゃなくて。
ということを考えると、子ども家庭庁としてしまうと、何が対象かがわかりにくい、もっと言うと家庭だけの問題はこども家庭庁は救わないから。
ということで「こども庁」であるべきだと強く主張しましたが、党の本部では座長一任という形になりまして、私も相当抵抗したんですが。
でもまだ最終的には名称問題も含めて国会で決まります。
最後まで頑張って戦っていきたい、もしかしたら野党の力も頂いてと思ってはいるんですけど、（自民）党では基本的に「こども家庭庁」という形になってしまい、大変残念に思っています。
党内の雰囲気を言うと、特に若手は「こども庁」でいいじゃないかと、私も大演説をやりまして大きな拍手が起こり、重鎮の文科族の一部の先生方も「こども庁」のほうがいいという声が多く、「こども家庭庁」という声は非常に少なかったのは間違いありません。
私もツイッターでだしたんですけども、リツイートが3500、メッセージで300以上頂いて、その多くが「こども庁」の方がいいと。
もちろん「こども家庭庁」が良いという意見も一部ありましたが、多くが「こども庁」が良いと。
虐待や事故で両親を失い家庭がない子、逆に子どもが居ない家庭、家庭前提では傷つく人達がいる配慮、幼き子も読める様平仮名「こども」庁としてきました。勿論、子どもは家庭だけでなく学校、地域の影響も受けます。改めて子ども真ん中の政策からこども庁の名称を強く訴えますhttps://t.co/4rtH3cC0UD
— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) December 14, 2021
この共同通信の記事では”伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。”と言われているんですが、党内の保守派というのもかなり複雑で必ずしも一枚岩ではない。
先ほど言った文科族の重鎮の保守派の議員も「こども庁」の方がいいと。
記事の方は“伝統的家族観を重視する自民党内保守派”って言ってますがそうじゃなくてですね、はっきり言いますが、他党に対する配慮です。
一つは公明党さん、公明党さんは最初からずっと「こども家庭庁」と言ってきています。与党の中でも公明党さんの福祉政策に対する発言力は強いんですよ。
福祉政策といえば自民党よりも公明党だろうというポジションをとっているところがあって、公明党に配慮したということは間違いがないと私は思っています。
最後は国会の判断に委ねようと思っていますが、やっぱり何のための政策なのか、子どもを真ん中に置く政策ですから、別に家庭だけじゃなくて、学校だって地域だってある、そしたら名称はニュートラルの方がいいでしょ？
「こども家庭庁」だと学校でのいじめ問題が入るのか入らないのかわかりにくいということもあるし、「こども家庭庁」と言ったって家庭だけの問題はとりあげません、子どもの問題をとりあげるわけですから。
世論の中でも「こども家庭庁」にすべきだって声は少ないと思います。
メディアの人たちがびっくりしていたというぐらいで、実は昨日から今日にかけて取材が殺到していました。
メディアは幼保一元化だとか名称問題とかは取り上げたがる、なぜかというと裏側に保守派とリベラル派のぶつかりがあったんじゃないかとか、自民党と公明党の駆け引きがあったじゃないかとか、メディアは大好きですよね、そういう政局みたいな話が。
ただ1時間半も話の内容は名称の議論ばかりではありません。
相当の時間を使って揉めて議論が重ねられてたのは、実はいじめの問題なんです。
もともとこのこども庁の議論の中に、何といじめは入ってなかった。
私はこのこども庁に関して、いじめを政策的に入れるべきだということで、そうとうやりとりしています。
最初の原案ではいじめに関する記載は無かったんです、それは文科省の所管なんでこども庁じゃないと。
でも旭川の事件や大津の事件やその他、学校現場等を含めて対応を失敗しちゃった、解決できてないんですよ。
加害者と被害者との間の問題が解決できてれば、ニュースで騒がせるような状態になっていない、だけど学校が対処等を含めて失敗しちゃった。
いじめ防止対策推進法によって、第三者委員会や教育委員会があるんだけど、結局知り合いだらけ、弁護士も先生も病院の関係者もみんな知り合い。
それで果たしてニュートラルな対応が出来るのか？
しかも学校と被害者がもめちゃうから、教育委員会も学校の当事者として巻き込まれちゃう。
解決できないからこども庁が介入して、別の調査が出来ないといけない。
旭川のいじめ問題も結局いまだに進んでないわけですよ。
教育長自ら厳しいですと、自分たちも当事者だから何を言っても信用されませんと、構造上の問題、文科省ルートでは対処改善不能状態なんです。
だからこども庁が必要なんです。
特に学校にまつわる問題は、学校が事実上の当事者になってしまうために解決ができない、それはいじめだけじゃありません。
不登校や行き過ぎた指導、先生も一緒になっていじめちゃったとかもあったりします。
それからわいせつ教員、無理なんですよ学校の中だけで問題を解決しようというのは。
ぶっちゃけ言いますけど、内閣官房の人に「こども庁にいじめの問題が入らないんだったら私、明日からこども庁の設立に大反対しますよ、言い出しっぺの人ですら反対してるんだからどうなるかわかってますよね？」と言いました。
だって意味ないじゃん？作るだけ無駄、そう思いまして、官邸の高官に対して直接訴えて、修正案が出てきました。
12月2日の原案にはいじめに関する記載は無かったんですが、12月7日の案としていじめに関する記載、簡単に言うと「いじめ防止や不登校対策に関し、こども政策を担当する大臣は、文部科学大臣に対して必要な資料の提出及び説明を求め、勧告を行い、報告を求めるなどの関与を行う。」というわけで、こども庁が間接的に、文科省を経由して対応が出来る、ここまで持ってきました。
僕はこれ気に入らない、だってこれ結局文科省が動かなかったらダメじゃん。でも初めていじめの問題が入った、文科省経由ではあるけれども。
さらに相当粘りまして、政府が出してきたのが12月15日案です。
ということで画期的に変わった。
確かに文科省と一緒にはやるが、ちゃんとこども庁もやる。
これは画期的でありまして、いじめについてこども庁が直接対応できるようになりました。
なんでこんなにいじめの問題が難しいかというと2つの理由があります。
１つは自治の尊重、国と自治体は横並び、どっちが上とか下とかじゃない。
まず自治体の自立性というか尊重ということがある。
もう１つは教育行政の複雑な構造なんだけれども、学校というのは市の教育委員会の下にある。そして市の教育委員会は都道府県の教育委員会から指導を受けます。市長や知事は教育委員会に対して指導が出来ません。
文科省から見たら学校は都道府県の教育委員会⇒市の教育委員会のさらに下にある。
法律上は文科大臣は直接学校や教育委員会に指示できることになってるんだけど、実際にはこれまで振るわれたことがない。
だから官僚にできるのかって聞くと、法律上はできるが実はやっていない。これを是正しなければいけないということです。
ということでいじめ問題について、腹をくくって、もしかしたらデジタル政務官（の役職が）飛ぶかもしれない。
あまり言い過ぎるとしっぺ返しがあると思いますが、良いと思います。
それで子どもたちを救えるのなら、それぐらいのつもりでやってきました。
ここまでで、一緒にやってきた小山さんどうですか？
小山さん：
弁護士の感覚としては、こどもを守るために家庭をつけるのはナンセンス極まりないと正直思いました。
児童虐待は9割以上が家庭の中で行われています。
児童を一番苦しめていると言ってもいいような加害行為は、実父母だけでなく養父母でしたり内縁の夫や妻がありますけども、だいたい家庭の中で虐待されています。
そして子ども自身が児童相談所とか警察に相談に行ったとしても、法は家庭に入らずですと、警察もそういうことをよく言うんですけど、家庭っていうのは一種の治外法権みたいなものだっていう法格言のようなものがあって、実際なかなか踏み込まないんです、家庭って話が出てくると。
虐待から子どもを守るのに家庭がかなり障害になってたのを取っ払うためにも、子どもが大変な目に遭っている現状を鑑みて、山田さんがこども庁を作ろうとずっとやってきたのに、なんで家庭付けちゃうかなぁ。
山田さん：
親権ですよ、民法の818条と820条、親権が極めて強いんですよね。
まずは家庭云々と言う前に、やっぱり子どもを守らなければいけない。
金さえ出せば貧困問題が解決するから虐待はなくなるって言うけど、金持ちだって虐待をします。お金を配ったって問題は解決しない、やっぱりそれを専門に解決する仕組みが必要。
あと文部科学省に絡むところをどうするか。
いじめとか不登校とか指導死とか、わいせつ教員の話は文部科学省はしたくないんですよ、自分たちの不祥事だから。
別に不祥事って考える必要ないんですよ、だってしょうがない、そういう問題が起こることもある。
だから全部さらけ出して子どものためにって言えばいいんですけど、かばったり隠したり、ということになっちゃったりする。
例えば不登校になっちゃっている子って今20万人くらいいるんです。
その子たちに対してネットで授業すれば校長先生の判断で出席として認めることができるんだけど、去年一年間で校長先生が認めた出席の人数は200人たらず。
法律があったとしても実際は認めたがらない、学校は出席して初めて授業なのだと、おかしいよね？
不登校にはいろんなパターンがある。
いじめに遭って行けなくなったっていうのもあれば、逆に学校の授業がつまらないという、すごく成績優秀な子もいたりする。
それからいろんな病気になってしまってなかなか学校に行きにくいっていう子もいます。
今は多様性の時代なんですから、必ずしも学校に行かなければ授業を受けられないということではないと思う。
でもこの話を文科省とやると、そうするとみんな学校に行かなくなっちゃうって、それは学校が悪いよね？
楽しくない行きたくもないような学校にする方が問題なんであって、じゃあ強制力をもって単位を出すからと脅して学校に子どもたちを閉じ込めてるんですか？って僕は言いたい。
とにかくいじめとか不登校の話というのは、これまでやりたくなかったんですよ、文科省は。
あとは行き過ぎた指導とか、わいせつ教員の問題に、やっとメスが入った。
これはこども庁議論のある種の勝利ですよね。
だってびっくり、自民党が結党以来子ども政策についてこれだけ議論したことないって。少子化だって担当の委員会がなかった事実上。
色々あったけれども、ここまで来たのは快挙だと。
自見さんと一緒にここまで持っていったという自負がありますけど、ただ仕上げをしっかりしなければいけないので、いろんな意見を皆さんからも寄せてもらいたいと思っています。
ここまででめぐめぐさんどうでした？
萌生さん：
私も小学校のときにすごく嫌な思いをして、でもその時に親に言えなかったんですよ、親を気遣ったりとかで。
でも「こども庁」という場所があって、子どもからも何か言えるような仕組みがあったらいいなって思ってたので、本当に（こども家庭庁になるのが）残念なので、山田さんに最後までご頑張って頂けたらいいなって思っています。
山田さん：
はい、私はきちっと決まるまでは「こども家庭庁」と呼ぶ気はありません。「こども庁」としてしっかり戦っていきたいと思います。
子どもたちのために是非「こども庁」でよろしくお願いします。
「こども庁」にご賛同頂ける方はなにとぞこちらに署名をお願いします。
迫りくる表現規制の足音 その２
山田さん：
新しいニュースが入ってきまして、児ポ法改正の請願、これは定期的に出てるんですけど、この動きをまず小山さんに伝えてほしいと思います。
小山さん：
はい、国会に付託される予定の請願にこういうのが提出されております。
この請願は過去にも出されておりまして、第200回国会と第201回国会、こちら付託されたんですが衆参両院で審査未了で今のところは終えています。
問題はこの請願の内容です。
これは第200回国会の請願の要旨なんですけど、非常に過激なことが書いてあります。
山田さん：
子供のように見えるように描かれたものというのが、マンガ・アニメ・ゲームも含むということです。
小山さん：
はい、で、二、三、四は置いといて、五の子どもの権利委員会による日本政府への勧告というのはこちらです。
この勧告については山田事務所の方で、外務省との確認をして明確に回答を頂いています。
ということなんですが、なんか国連が言ってるんだからやれと国会に請願が来ている状況ですので、事実上相当な影響力があると思っています。
それで、こちらが2005年から効力が発生している日本での「児童ポルノ」の定義（ｃ）です。
こちらについては山田さんが野党時代に出した質問主意書では、非実在を含まないという回答でした。
山田さん：
だからそもそもこの請願が間違ってる。
でもこの政府見解をしっかり固めなかったらヤバかったよ？
小山さん：
まぁ…国連の勧告を理由として表現規制をしたい人がそうとういるんだなぁと。
山田さん：
ちょっと時間がないんで次に行きましょう、東京都の男女共同参画です、こちらも大問題。
山田さん：
これね、AFEEを通じて意見書を出しているんですが、ちゃんと「違法な性暴力表現を防止する」と、これは国の方の第５次男女共同参画の方でやった手法なんですが、違法な表現にしないと全部含まれちゃう。
それから表現される側の人権というのも、ちゃんと現存する人物に限って創作物は入らないようにという話と、接しない自由というのも接しない選択をする自由にしないと表現を禁止してしまう。
いずれにしてもおかしいのは、これ「東京都配偶者暴力対策基本計画」なんです。配偶者暴力と関係ないよね？どさくさ紛れにやってるんじゃないかって。そして実はこれ東京都ばかりではなくて…
小山さん：
豊島区、こちら「女性の人権を侵害する性表現」というファジーな記載があります。
大阪であったような、ガイドラインがここにも絡んできています。
そして違法じゃなくて有害情報になっているのと、「性の商品化」の定義がこれです。
これが二次元の創作活動まで及ぶということになると、非常に問題がある。
そして次が文京区。
さらにアンケートをしており、
これどういう根拠で言ってるのか全然わからないんですけど、具体的な取り組みの対応としては、
自主規制を要請すると言っています。
各自治体、いろいろと表現に関してそうとう踏み込んだ記載をしているという印象です。
山田さん：
もう次から次へと全国でこういう流れになっていまして、男女共同参画の背景、いわゆるちょっと行き過ぎたジェンダーというような議論。
前回の衆議院選挙で空気感が変わったって言いましたよね。
それでどんどん足元までこういう状況になっています。
例の日本の共同参画のもとになっている選択議定書、それからサイバー条約等に関しては、きちんと政府に質問してそうじゃないという回答をもらって抑えていますが、もしそれが崩れたらもうどうしようもない。
これは別に冗談じゃなく、色んなものが描けなくなったり出せなくなったりする可能性がある。あと自粛の影響もそうとう呼びますよね。
もしコミケ会場のある江東区がこういう形になったらもうアウト、ということを皆さんは考えたことがありますか？
ということで、なんとか対処・対応していかなきゃいけないんですけど、（一緒に表現の自由を守っていくための）仲間も増やさなきゃいけないかなと思っています。
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