新潟でんき（新潟エナジー）の契約受付（低圧・高圧）とその背景
新潟エナジー株式会社は2022年8月9日に自社サイト内で以下のような投稿（リリース）をいたしました。このnoteでは、もう少し踏み込んだ内容で記事を制作してみたいと思います。
エネルギー業界全体として厳しい状況
帝国データバンクが2022年06月13日に公表した市場調査によると、2021年4月までに登録のあった「新電力会社」（登録小売電気事業者）のうち、2022年06月08日時点で1割超にあたる104社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行ったことが分かっています。
3月末時点で31社だったものが2カ月間で3倍超に急増しており、2021年秋以降で高騰を続けている電力取引価格の高騰とウクライナ・ロシア情勢による資源価格の高騰など、業界全体が非常に厳しい状況にあるといえます。
これは新電力の事業者だから厳しいのではなく大手電力会社も非常に厳しい状態、つまり業界全体として非常に厳しい状態になっているといえます。
2023年の冬には予備率を下回る地域も
電気を安定的に供給するための予備率と呼ばれる数字があります。
電力の安定的な供給に必要な予備率は3％とされていますが、電力広域的運営推進機関が出した冬季（2023年1・2月）の需要見通しによると。東京・中部電力エリアの「予備率」は2.7%と水準を下回っており、需要過多な状態になると予測されています。
電気料金の高騰は、主に取引価格高騰と電力需要の逼迫により発生します。つまり2023年1・2月の見通しとして逼迫するということは、電力取引価格の高騰が十分に起こりうることを示唆しています。
燃料費調整制度とは
電気料金は、以下のように契約プランごとに設定されている『基本料金』に使用した電力量と単価に応じて発生する『電力量料金』と『燃料費調整額』、それに『再エネ賦課金』を合算した金額となります。
燃料費調整制度とは、原油・液化天然ガス・石炭の燃料価格が、基準となる平均燃料価格より上昇または低下した場合、それに応じて電気料金の調整を行う制度のことです。
燃料調達時に発生する世界情勢や為替レートといった外部要因から価格を安定させるための仕組みとして1996年に導入されました。
電力各社は原材料価格の上下を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」を利用することになっており、この制度は電力会社と利用者の双方が原材料費の変動によって損をしないような仕組みです。
燃料費調整制度は過去3ヶ月の平均燃料価格に基づき2ヶ月後の徴収金額を決める仕組みとなっていることから、エネルギーの原材料となる燃料の調達費用が高騰化していることがわかっている（例として、2022年1～3月は販売価格よりも仕入れコストの方が明らかに上回る状況）から、今後も電気料金の高騰は避けられない状況にあるといえ、新電力に限らず業界全体として深刻な状況に陥っているといえます。
東北電力の場合、2012年10月から12月の平均燃料価格31,400円を基準とし、それより高ければ電気料金に上乗せし、安くなれば調整額を引くことなり、平均燃料価格が基準通りの31,400円であれば3月時点で標準家庭の電気料金は7,662円となる計算でした。
しかし、2021年1月に6,746円（過去3ヶ月の平均燃料価格17,600円）だった平均燃料価格は、翌月（2021年2月）から16ヶ月連続で上昇。
さらに、2022年5月から8月までは8,536円（過去3ヶ月の平均燃料価格46,600円）へと上がり、3〜5月の平均燃料価格は4月までの3ヶ月（2〜4月）と比べて5,400円高い57,900円/キロリットル、4〜6月はさらに高い66,100円/キロリットルと高騰を続けています。
電気料金の管轄省庁である経済産業省の省令により、電気料金に反映させることができるのは基準燃料価格から1.5倍までとなるため、東北電力の場合は31,400円を基準燃料価格に設定しているため、47,100円が上限。
この超過分は東北電力などの各電力会社が負担する仕組みになっているため、この負担に耐えられなくなった電力会社が撤退や契約停止などを行っているのです。
このことから「電力会社との契約を他社に切り替えたい」「解約後の受け入れ先が見つからない」など、電気を利用する個人・法人問わず「どうすればいいのかわからない...」といった多くのお問い合わせをいただくこととなりましたので、新潟エナジー社として新規の受付等を行っている旨を発信した次第です。
エネルギーのトータルコストの見直しを
2021年秋以降、電力取引規格が高騰を続けていることから、経済産業省は電力の安定供給を維持するため2022年07月01日(金)から09月30日(金)までの期間、節電への協力を発信しています。
電力価格は今後も原油価格の高騰は継続していくことが予想されますが、エネルギーは電気料金のみをコストとして捉えるのではなく事業活動の中で生じる全体的なコスト削減することが必要です。
具体的な例でいうと、事業所内で利用している電灯を蛍光灯単位でLED化するのではなく根本的な発電する装置からLED化することによって発電効率を高めることなどが挙げられます。
新潟でんきは電力事業者として電気料金を最適な価格で提供するために供給元を複数用意しつつ、事業者様のエネルギー利用に関するコストをトータルで削減する支援を行います。
実際にLED化によって電気の発電効率が下がったことにより長期的な視点でみると大きなエネルギーコストを削減することになったお客さまの事例も徐々に増えてきています。
「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といったご相談はもちろん、現状把握と試算を合わせて無料診断も行っていますので、ぜひ以下へ気軽にご連絡ください！
電話番号: 0120-762-66
メールアドレス: info@niigatadenki.com
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