コロナのせいで住宅ローンを払うのが厳しい方、任意売却にはまだ早い！　金融機関にまず相談。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により
ご返済が困難になっているお客さまへ
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住宅金融支援機構では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済でお困りのお客さまに、引 き続き安心して今後のご返済を継続いただくため、返済方法の変更メニューをご用意しています。 (返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます。)

新型コロナウイルス感染症の 影響により収入が減少し、返済が大変になった。

返済特例
返済期間の延長など
• 毎月の返済額を減らすことができ ます。
• 毎月の返済額は減少しますが、総 返済額は増加します。
•
•
しばらくの間、返済額を減ら して返済したい
中ゆとり一定期間、返済額を軽減

お客さまとご相談した期間内にお いて、毎月の返済額を減らすこと ができます。 減額期間終了後の返済額及び総返 済額が増加します。

ボーナス返済が 負担になっている
ボーナス返済 の見直し
• ボーナス返済月の変更
• 毎月分・ボーナス返済分の返済額
の内訳変更
• ボーナス返済の取り止め

返済特例の概要
対象(以下の3つの項目全てにあてはまる方)
1.経済事情や病気等※1の事情により返済が困難となっている方 2.以下の収入基準のいずれかを満たす方
(1) 年収が機構への年間総返済額の4倍以下
(2) 月収が世帯人数×64,000円以下
(3) 住宅ローン(機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。)の年間総返済額の年収に対する割合(以下「返済
負担率」という。)が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合※2が20%以上
年収 300万円未満 300万円以上 400万円未満
返済負担率 30% 35%
3.返済方法の変更により、今後の返済を継続できる方
400万円以上 700万円以上 700万円未満
40% 45%
返済期間の延長※3 (最長15年※4 、完済時の年齢上限は80歳)
さらに、現に失業中である方、または収入が20%以上減少した※2方
返済期間の延長※3(最長15年※4 、完済時の年齢上限は80歳) 元金据置期間の設定(最長3年※4 )
※1「経済事情」とは、倒産による解雇、リストラによる転職・退 職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減 収、超過勤務減による減収などが該当します。また、自営業の 方は、業績不振による倒産・廃業、受注減や売上減による減収 などが該当します。 「病気等」とは、病気、事故によるけがや後遺症、高度障害、 家族の発症による介護などによる減収・支出増が該当します。
※2 収入減少割合の計算は、原則として次の式によりますが、直近の 収入見込み等による審査が可能な場合もございますので、ご相談 ください。
(前々年の収入額-前年の収入額) 前々年の収入額 ×100(%)
※3 融資の種別、年齢、金利等によって、あらかじめ最長の返済期間 を定めています。返済期間の延長とは、この最長の返済期間を 超えて延長することをいいます。
※4
過去に返済特例をお受けになられたお客さまにつきましては、 過去に適用された延長期間(元金据置期間) と合わせて最長 15年(最長3年)となります。
(令和2年4月作成)
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手続きの流れ
ご返済中の金融機関(融資のお申込 み先の金融機関)または住宅金融支 援機構各支店にご相談ください。
ご返済中の金融機関(融資のお申込 み先の金融機関)に返済方法変更の 申請をしていただきます。
金融機関と機構で、適用が可能かど うかの審査をいたします。その結果 を金融機関よりご連絡いたします。

ご注意
お客さまの状況、ご希望についてご相談ください。 おすすめの返済方法変更メニューをご提案し、返済予 定額をご説明します。 返済方法変更の申請・契約に必要な書類等の説明を受 けてください。

ご提出いただく書類 • 申請書
• ご本人(連帯債務者を含む。)の前年及び前々年
の公的な収入証明書(ご提出が難しい場合は、ご
相談ください。)
• その他金融機関から提出をお願いする書類
この審査は一定の時間を要しますので、あらかじめご 了承ください。

ご提出いただく書類
• 金銭消費貸借契約の変更契約証書
• 印鑑証明書
• その他金融機関から提出をお願いする書類

(適用が可能である場合)返済方法 変更の契約を締結します。

返済方法変更のご利用に当たっては、返済方法変更中及び変更期間終了後についてご返済の継続が可能であ ることを確認させていただきます。 審査の結果、お客さまのご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
返済期間の延長につきましては、毎月の返済額が少なくなることにより毎回のご返済の負担は軽減されます。 しかしながら、返済期間を延長することにより利息負担額が増加し、その結果、総返済額は増加します。 そのため、返済期間の延長を行った後に、お客さまのライフサイクルに応じて家計にゆとりができた場合な どには、いったん延長した返済期間を短縮することで、総返済額を抑えることができます。 詳しくは、ご返済中の金融機関(融資のお申込み先の金融機関)にお申し出下さい。

【フラット35】(保証型)の返済方法の変更については、ご返済中の金融機関(融資のお申込み先の金融 機関)にご相談ください。
<参考>機構への返済の他にも返済を抱え、お困りの方へ
機構の返済方法の変更を行っても、他にも返済を抱え返済の継続が難しいと思われる方は、個人版民事再生法※ の適用について、弁護士など法律の専門家にご相談ください。
※ 個人版民事再生法とは、裁判所を通じて、負債を整理しながら生活を再建するための手続きを行うものです。 詳しくは、弁護士など法律の専門家にご相談ください。