アイヌ新法は資源や土地を奪う悪法なのか？アイヌを利用して北海道を狙う本当の国家とは？
2019年（平成31年）4月19日、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が成立し「資源や土地が奪われる」と危機感が噴出し、いわゆる保守と呼ばれる人達からアイヌ政策推進会議の座長を務めていた当時の菅義偉官房長官に非難が集中した。
一年過ぎた今もなお、その影響は続いているのだが、果たしてアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が保守層が懸念するような土地や資源が奪われる悪法なのか解説したい。
アイヌ新法の問題点
まず、2019年4月19日に成立した、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（新アイヌ新法）いうのは、1997年5月8日に成立した、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（旧アイヌ新法）を、アイヌ政策として更に強く推進するための法律である。
この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。
新アイヌ新法の第二条2をご覧の通り、旧アイヌ新法にプラス（太文字部分）されているのが分かると思うが、しかし新アイヌ新法の問題点というのは、これだけである。
つまり、色々なアイヌ関連の政策をしましょうっというだけで、アイヌ民族（自称アイヌも含む）が勝手に資源も土地も奪う事はできない、のだ。それを説明しよう。
先住権が盛り込まれていない
新アイヌ新法では、アイヌ民族を先住民と認めつつも先住権が盛り込まれていない（保障されていない）ので、土地も資源も奪うことはできない。
先住権と言うのは一般的に「先住民族が居住する、または居住していた土地と、そこにある資源に対する権利、伝統文化を維持し発展させる権利、さらに一部には政治的自決権をも包含する内容の権利」と言われていて、2007年に国連において「先住民族の権利宣言」が採択（日本は賛成票を投じている）されたのもあり、新アイヌ新法にて先住権が盛り込まれるか否かが活動家や左派が注目していたポイントであった。
しかし、新アイヌ新法には先住権が入ってなかった為、朝日新聞のサイト「論座」が猛批判したり、アイヌ協会の会長が無断でシャケを獲って捕まったり、先住権を求めて訴訟を起こしたり、激おこプンプン丸状態となっている。
ご覧の通り、新アイヌ新法では先住権が盛り込まれていないので、勝手に資源や土地が奪われる事は無いので、未だに新アイヌ新法で土地や資源が奪われるーと言ってる人は扇動目的か周回遅れの人である。
では、新アイヌ新法の何が問題なのか話を戻そう。
不正が行われる可能性が高い
新アイヌ新法の何が問題なのかと言うと「金」が不正に使われる可能性があるのだ。
2019年の新アイヌ新法が成立する直前に丸山穂高がアイヌ協会の不正会計を訴えたように、旧アイヌ新法でのアイヌ政策では金関連の不正が行われていたのが分かる通り、新アイヌ新法では不正が多くなる事が懸念されるのだ。
現在、北海道が危ない！で多くの中国関連のデマを発信してる元北海道議員の小野寺まさるも、まだ正常だった頃にその点を2009年7月17日のブログで指摘している。
実際に多くの問題がある「道のアイヌ政策」が全国で展開をされ始めたら、更に多くの自治体において不正や混乱が生まれるのは必至なのです。
ブログでは「アイヌ政策は否定しない」としつつも「道のアイヌ政策」を批判しているのは謎（2009年当時はどちらも旧アイヌ新法の下でのアイヌ政策なのに）だが、この「道のアイヌ政策」がポイントになる。
2009年の北海道知事は「高橋はるみ」であるからだ。
全ては「高橋はるみ」が原因
小野寺まさるが正常の頃「道のアイヌ政策は不正が行われる」と指摘している2009年は高橋はるみ道政下であり、道のアイヌ政策を決定・実行していたのは高橋はるみと言う事になる。
で、新アイヌ新法の立法を求めていたのは誰か？それは「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が、2008年（平成20年）7月1日に設立された時からのメンバーだった、高橋はるみである。
そして、高橋はるみが北海道知事でありながら有識者懇談会メンバーで立法を求めていた内容。
毎日新聞 2009年4月25日 北海道朝刊
高橋はるみ知事は２４日、委員を務める「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で、アイヌの生活や教育支援など総合的な施策推進の根拠となる新法制定などを求める計６項目の提言をした。高橋知事は「まず立法措置をやってもらいたい」と述べ、同懇談会がまとめる報告書に盛り込むよう求めている。
この他に高橋はるみは有識者懇談会のメンバーと一緒に、多文化共生施設の建設（今のウポポイ）も求めていている。
このように、道のアイヌ政策をやっていた人物が新アイヌ新法に関わっていた想像が付くだろう。では、新アイヌ新法成立とウポポイセレモニーでの高橋はるみのコメントを紹介しよう。
本日、アイヌの人たちを「先住民族」と位置づける新たな法律が成立しました。道では、国が主体となった総合的なアイヌ政策を推進するための根拠となる法律の制定について、北海道アイヌ協会とともに要請してきたところであり、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上が図られ、民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、大きな一歩となるものと考えております。法律においては、市町村が地域・産業・観光振興も含めて総合的にアイヌ政策に取り組むための交付金について規定されたところであり、この交付金の活用により、各地でアイヌの人たちに寄り添った施策が展開され、アイヌ文化の振興などが図られるとともに、地域の活性化にもつながることを、大いに期待するところです。法律の制定は、今後、アイヌ政策を進めていく上で大きな力となるものであり、道としては、国や市町村とも連携しながら、これまでの生活向上施策に加え、地域の活性化や産業・観光振興などを含めたアイヌ政策を総合的に推進していかなければならないと考えております。法律の制定に関し、永年の悲願達成のため、たゆまぬ努力を重ねてこられた北海道アイヌ協会の皆様に深く敬意を表するとともに、新法制定の要望意見を提出していただいた道議会並びに市町村議会、法律制定への道筋をつけていただいた「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員の皆様に厚くお礼申し上げます。平成31年4月19日 北海道知事 高橋 はるみ
11日夜、札幌市中央区のホテルで開かれたセレモニーで、スクリーンに「ウポポイ」の文字とロゴマークが映し出された。三つの候補から、一般からの投票で選ばれた。白老町では全小中高校の児童生徒約1500人が投票に参加した。
高橋はるみ知事が「悲願だった開設に向け、機運を盛り上げたい」とあいさつ。象徴空間をPRするアンバサダー（大使）の俳優宇梶剛士さんらによるトークセッションもあった。
そりゃ悲願でしょうね。笑
話が逸れてしまったが、新アイヌ新法は高橋はるみが有識者懇談会が開かれた時から、ずっと立法を訴えており、またアイヌ政策推進会議の座長は内閣官房長官が務めると決まっていたので、いつかは成立する時限爆弾だったのを、安倍晋三政権で長期に渡り官房長官を務めていた菅義偉がババを引いた形なのだ。
つまり、菅義偉総理や鈴木直道北海道知事を新アイヌ新法やアイヌ政策で批判するのは大間違いであり、新アイヌ新法で資源も土地も奪われるというのは完全なデマ。
新アイヌ新法は、アイヌ政策における金関連の不正が行われる可能性が極めて高いが、アイヌを先住民と認めつつも先住権を盛り込んでいないので、アイヌを北海道のマスコットキャラクター化にするものであると私は認識している。
そして、保守界隈で新アイヌ新法やウポポイ、アイヌ政策が問題視された以上、立法や建設、政策を有識者懇談会メンバーで、提言してきた高橋はるみに説明を求めるべきだろう。
デマや印象操作で間違った批判をし続ける、チャンネル桜、幸福実現党（幸福の科学）、日本第一党の支持者・信者は国賊と言える。
北海道を狙う本当の国家とは
元北海道議員の小野寺まさるや元共産党の篠原常一郎などが、チュチェ思想、中国が北海道の土地を狙っているとしているが、これまでのnote記事をご覧頂ければ偶像を相手に騒いでる事が分かるだろう。
では、アイヌを利用して北海道をどこが狙っているのか？中国でも北朝鮮でも無く、それはロシアである。
ビザなし交流で日本を訪問しているロシア人訪問団長による北方四島をアイヌ民族の独立国にするという提案に対する政府の認識等に関する質問主意書
このようにロシアは露骨にアイヌを利用して北海道の土地を奪おうとしているのに、一部のポンコツ言論人やジャーナリストが、チュチェ思想がー！中国がー！と視線を晒そうとしているのは何故だろうか…。
で、こちらもご覧になって欲しい。
チュチェ思想とは主体思想の事である。笑
一生懸命にチュチェ思想がー！と騒いで定着させようとしているのは色々と隠したい事などがあるのだろう。笑
日本国士を運営している松岡 石舟斎です。 ノートをご覧いただき誠にありがとうございます。 サポートをしていただけると幸いです。 宜しくお願いします。