見出し画像

対中非難決議と頭が悪い政治家が政権を担う危険性

まっつん

Twitterで一部の思考停止してる層に絶大な人気を誇る高市早苗が性懲りも無く対中非難決議を通そうとしている。

コロナ禍で疲弊してる日本経済の立て直しより、対中非難決議を通す事に躍起になる点でも頭が悪いとしか言いようが無いが、高市早苗より何も分かってない愚かな政治家がいるのか？と思う。

証言を裏付ける確固たる証拠は無い

世界で中国が新疆ウイグル自治区のウイグル民族に対してジェノサイドや強制不妊などを行なっていると言われているが証言を裏付ける確固たる証拠は未だに出てきていない。

事実、元衆院議員で民主党時代からウイグル問題に言及し、ウイグル議連の事務局長もしていた長尾敬（ながお たかし）でさえも証言を裏付ける確固たる証拠も出さずに「証言こそ証拠」と言い切ったのだ。

私自身、南京大虐殺や731部隊など証言を裏付ける確固たる証拠が無いのに未だにプロパガンダを展開する中国に対して全く信用していない。

しかし、それらのプロパガンダと同じように証言を裏付ける確固たる証拠も無いウイグル問題で人権侵害認定をして良いのだろうか？
プロパガンダ抜きにしても普通に考えてあり得ないだろう。

しかも、以下の記事でアメリカ国務省の部署が中国によるウイグル民族のジェノサイドの証拠が無いと結論付けているのにだ。

The U.S. State Department’s Office of the Legal Advisor concluded earlier this year that China’s mass imprisonment and forced labor of ethnic Uighurs in Xinjiang amounts to crimes against humanity—but there was insufficient evidence to prove genocide, placing the United States’ top diplomatic lawyers at odds with both the Trump and Biden administrations, according to three former and current U.S. officials.
（Deepl翻訳）米国務省の法律顧問室は今年初め、中国が新疆ウイグル自治区で行っているウイグル族の大量監禁と強制労働は人道に対する罪に相当するが、大量虐殺を証明する証拠は不十分だと結論付け、米国の外交トップの弁護士がトランプ、バイデン両政権と対立していると、元・現米国政府職員3人が指摘している。

State Department Lawyers Concluded Insufficient Evidence to Prove Genocide in China  -  国務省の弁護士、中国での大量虐殺を証明する証拠が不十分と判断

記事内では強制連行や強制不妊にも触れているが「言われている」と言い切りでは無い表現となっている。

アメリカのジェノサイド認定で勘違い

アメリカというのは過去にジェノサイド認定した事象はあるのだが、それは現地に調査員派遣をして、その情報を基に国務省で審査をしてから政府発表（認定）という流れを踏んできた。

しかし、トランプ政権時代にポンペオが中国によるウイグル民族のジェノサイドを認定した時は調査員派遣・審査の過程を経ていない。
その後のバイデン政権も同じように調査員派遣・審査をせずに認定した。

アメリカが認定したからと言って、それが間違い無いと盲信するのは「大量破壊兵器がある」と言って起こしたイラク戦争を思い出せば危ないのは分かるだろう。

一国の見解で判断するのでは無く、ジェノサイド条約・ジェノサイド定義を基に国際刑事裁判所の判断を見てから対中非難決議を通す方が間違いが無い可能性が極めて高いと言える。（下記参照）

ジェノサイド認定は貿易戦略

トランプ政権で中国に対して追加関税率引き上げで一悶着あったのを覚えているだろうか？

アメリカは中国に対して貿易赤字を出しており、それを解消するべくトランプは様々な言動をして追加関税率引き上げの合意に至ったが、手詰まりとなりポンペオが中国によるウイグル民族のジェノサイド認定をし、その後のバイデン政権も踏襲した、それまでの流れを思い返せば自ずと分かってくる。

トランプが中国に追加関税率を迫った時の事を思い出すと、香港の民主化デモやウイグルの人権問題に言及し、武力攻撃を匂わせた。
そして結果、追加関税率引き上げに成功して貿易が今でも続いている。
それは下記の資料を見れば分かる。

しかし、蓋を開けてみたら中国は黒字のままでアメリカの対中貿易は改善されたとは言えない結果となった。

そしてトランプ政権末期に対中貿易政策に手詰まり感が漂った時、ポンペオが国務省による調査員派遣・審査もしていないのに中国によるウイグル民族へのジェノサイド認定を発表した。

それはトランプ政権後のバイデン政権も踏襲しており、バイデン政権になった今でもアメリカ国務省では中国によるウイグル民族へのジェノサイドは審査中となっている。

日本国内でウイグル問題を訴えて活動してる日本ウイグル協会や世界ウイグル会議が活動支持するETIM（東トリキスタン・イスラム運動）のテロ組織認定をアメリカが解除したのも戦略の一つだろう。

最後に

イギリスがETIMのテロ組織認定は解除していない事や、日本の外務省のホームページでもテロ組織にETIMを掲載しているので、アメリカがテロ組織認定解除をしたのは貿易戦略の一つと言えるのは間違い無いだろう。

しかし、日本ウイグル協会や世界ウイグル会議がETIMの活動を支持しているのは変わっておらず、このテロ組織が新疆ウイグル自治区で同胞であるウイグル民族や漢民族を巻き込んだテロ行為について何も言及していないのは事実である。

ジェノサイド認定した国の殆どが貿易赤字を出しており、一つの例として下記のサイトでカナダを出してみたのでご覧になって欲しい。
その他の国の貿易情報（詳細）も分かるので見てみる事を推奨する。

日本の最大の貿易国は中国であり、サプライチェーンも中国に依存している現状況で対中非難決議を通してもデメリットの方が大きく、ましてやメリットなんて無いのに通す必要性が感じない。

ましてや中国の出方次第ではコロナ禍で疲弊した日本経済に更に追い討ちをかける事になるのだが、ここまで頭が悪い政治家が影響を持つのは危ない。

日本国士を運営している松岡 石舟斎です。 ノートをご覧いただき誠にありがとうございます。 サポートをしていただけると幸いです。 宜しくお願いします。