【デマ製造機】小野寺まさる窮地に追い詰められ朝鮮・中国の日本侵略論にアシストしてしまう

故・中川昭一氏の「日本が危ない」を巧妙に「北海道が危ない」へとすり替えて、故・中川昭一氏の人気を悪用して支持集めや・信者集め、ビジネスにしているのを列挙してみよう。

幸福実現党（幸福の科学）、ch桜、水島総、日本第一党、産経新聞、宮本雅史、小野寺まさる、本間奈々、国守衆、有本香、砂澤仁、Will、渡邊哲也、文化人放送局...

挙げればキリが無いが、これらを覚えておいて欲しい。

小野寺まさるを批判している人の多くは、ch桜やTwitter、文化人放送局などで「中国北海道侵略（中国日本侵略）」というデマを批判している。

このようにハッキリと「中国の侵略」と発信しているのだが、ついに「中国の侵略」がこじ付けであるのを認めたのだが、それが非常に不味い事を説明しておきたい。

ちなみに、この「ami」というアカウントは幸福実現党の外務局長である及川幸久の動画をエビデンスとする幸福布教アカウントである。

このように小野寺まさる自身が北海道の中国資本による土地買収と言ってる通り、北海道に投資が増えたのは2008年公開の北海道を舞台にした中国映画「狙った恋の落とし方。」である。

この映画の影響というのは円高でも大型ホテルが満室になったり、中華圏の人に北海道が「理想の土地」と言わしめるほど今でも絶大な人気を誇るほどの影響を与えた。

当然、そうなると旅行者や労働者、別荘や不動産購入などが増えるのだが、小野寺はこれを中国の侵略とこじ付けていると自爆しているようなものであり、ましてやこの理屈は非常に日本が後々に不利益を被る事になる。

ようは「中国資本による土地購入」を侵略としてこじ付けてしまうと、朝鮮半島統治時代や満州への開拓団の土地購入は朝鮮・中国の侵略と言っているようになる。

中国資本による土地購入が侵略なのか侵略では無いのかは、中国資本が侵略目的で購入をしている証拠があれば侵略と言えるだろうが、そういう証拠も無く購入している事を侵略とするのは常識的にも法律的にも無理筋であり、中国や朝鮮のプロパガンダと非常に似ているし、それを認めているようなものだ。

以前、私はTwitterで「いつか外国資本による土地購入」や「土地購入」についてすり替えると言った通りの流れになっているのだが、後々に日本に不利益をもたらす事になるので、クソデマ国賊野郎は早く消えて欲しいと切に願う。

なお、故・中川昭一氏の中国脅威論だが「中国の軍事費増大」を懸念して発言したものであり、「中国資本の土地購入」を懸念したものではないので、これも巧妙にすり替えている。

もし、北海道の土地を購入するために中国が軍事費から充てているのなら、その証拠を出さないで言えば深田萌絵と同じクソデマ陰謀論である。