空き家が900万戸で過去最高　30年間で2倍に、今後も増加傾向

　売うるに売れない、捨すてるに捨てられない不動産ふどうさんの問題もんだいを取とり上あげた「負動産時代ふどうさんじだい」というシリーズ企画きかくの担当たんとうデスクを7年ほど前まえにやりました。そのとき強つよく感かんじじたのが、日本にほんの住宅政策じゅうたくせいさくの「ゆがみ」でした。住宅じゅうたくローン減税げんぜいにマンション建築けんちくの規制緩和きせいかんわ…とにかく新築物件しんちくぶっけんをつくれ、買かえ、のオンパレード。日本が人口減じんこうげんに転てんじても、高度経済成長こうどけいざいせいちょうモデルの住宅政策じゅうたくせいさくを漫然まんぜんと続つづけた結末けつまつが、この空あき家問題やもんだいでもあります。この「負ふの遺産いさん」の処理しょりを個人こじんに任まかせても解決かいけつはしません。政治せいじの責任せきにんで解決策かいけつさくを示しめすべきだと考かんがえます。　
　　(2024．5．1朝日新聞　デジタル企画報道部きかくほうどうぶディレクター　野沢哲也)

　総務省そうむしょうが30日に公表こうひょうした住宅じゅうたく・土地統計調査とちとうけいちょうさ（速報値そくほうち）で、全国ぜんこくの空あき家やが900万戸まんこにのぼり過去最多かこさいたとなった。総住宅数そうじゅうたくすうに占しめる空あき家やの割合わりあい（空き家率りつ）も13・8%で過去最高かこうさいこうを更新こうしんした。高齢化こうれいかが主おもな要因よういんで、今後こんごも空き家の増加傾向ぞうかけいこうは続つづくとみられる。
　調査ちょうさは1948年以降ねんいこう、5年ごとに実施じっし。今回こんかいは2023年10月時点がつじてんの総住宅数そうじゅうたくすうや空き家数すうなどを調しらべた。
　全国ぜんこくの空き家は、前回ぜんかい18年の849万戸まんこから51万戸増ふえた。比較可能ひかくかのうな1973年から一貫いっかんして増ふえ続つづけており、この30年間ねんかんで空き家数は倍増ばいぞうした。
　　　　　　　　　(中略)
　総務省そうむしょうは、空き家の増加ぞうかは高齢化こうれいかが主おもな要因よういんとみる。核家族化かくかぞくかもあり、ひとり暮ぐらしの高齢者こうれいしゃが亡なくなったり、施設しせつに入所にゅうしょしたりすることで増ふえていくという。親族しんぞくが相続そうぞくしても、取とり壊こわし費用ひようや売却ばいきゃくの難むずかしさなどが壁かべになり、すぐに利活用りかつようにつながらないケースも多おおい。団塊だんかいの世代せだいの高齢化が進すすむ今後こんごは、空き家は更さらに増ふえるとみられる。
　空き家の放置ほうちが続つづくと、倒壊とうかいや外壁がいへきの落下らっかといった危険きけんが増まし、ごみの不法投棄ふほうとうきや放火ほうかなど治安ちあんの悪化あっかにつながる懸念けねんがある。国くには、改正かいせい空き家対策特別措置法たいさくとくべつそつほうを23年12月に施行しこう。市町村しちょうそんが「管理不全かんりふぜん空き家」を認定にんていし、改善かいぜんされなければ税ぜいの軽減措置けいげんそちが受うけられなくなるなど、対策たいさくを強化きょうかしている。
　　　　　　　　　　　（2024．5．1朝日新聞　益田暢子、大和田武士）
 
 

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〈ことば〉
　不動産…土地とちと、そこに立つ建物たてものなど。
　規制緩和…規則きそくをゆるめること。
　要因…あるものごとが起おきることになった原因げんいん。
　漫然と……はっきりした目的もくてきや意識いしきもなく、ただなんとなくものごとをす
　　　　　るようす。
　核家族…夫婦ふうふあるいは夫婦とその未婚みこんの子どもからなる家族。
　親族…血縁けつええん、婚姻関係こんいんかんけいにある人々ひとびと。親戚しんせき。
　相続…死しんだ人の財産上ざいさんじょうの権利けんり・義務ぎむをすべて受うけ継つぐこと。
　団塊の世代…第二次大戦直後だいにじたいせんちょくごから数年すうねんの間あいだに生まれた人々。
　放置……そのままにして、ほうっておくこと。
　放火…火事かじを起こすためにわざと火をつけること。 
 

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１野沢哲也さんは、「空き家」を別べつの言い方で表現ひょうげんしています。４文字で探さが
　しなさい。
２野沢さんは、この「空き家」問題の原因を日本の住宅政策の「ゆがみ」だ
　と言っています。具体的ぐたいてきにどんなことが「ゆがみ」なんですか。
３空き家が放置されると、どんな問題が起きますか。本文中から2つ探しな
　さい。
4「利活用」は「利用」と「活用」の2つの言葉を1つにまとめたものです。
　次の太字ふとじの言葉ことばを2つにしてみよう。
　①空港くうこうではひっきりなしに飛行機ひこうきが離着陸(りちゃくりく)している。
　②自動車専用道路じどうしゃせんようどうろは駐停車禁止(ちゅうていしゃきんし)だ。
　③平日へいじつこのあたりは登下校(とうげこう)の子どもたちでにぎやかだ。
　④祖父そふはスマホメールの送受信(そうじゅしん)にとまどっている。
　
 

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＊もう一度読んでみよう。

　売るに売れない、捨てるに捨てられない不動産の問題を取り上げた「負動産時代」というシリーズ企画の担当デスクを7年ほど前にやりました。そのとき強く感じたのが、日本の住宅政策の「ゆがみ」でした。住宅ローン減税にマンション建築の規制緩和…とにかく新築物件をつくれ、買え、のオンパレード。日本が人口減に転じても、高度経済成長モデルの住宅政策を漫然と続けた結末が、この空き家問題でもあります。この「負の遺産」の処理を個人に任せても解決はしません。政治の責任で解決策を示すべきだと考えます。

　総務省が30日に公表した住宅・土地統計調査（速報値）で、全国の空き家が900万戸にのぼり過去最多となった。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）も13・8%で過去最高を更新した。高齢化が主な要因で、今後も空き家の増加傾向は続くとみられる。
　調査は1948年以降、5年ごとに実施。今回は2023年10月時点の総住宅数や空き家数などを調べた。
　全国の空き家は、前回18年の849万戸から51万戸増えた。比較可能な1973年から一貫して増え続けており、この30年間で空き家数は倍増した。
　　　　　　　　　(中略)
　総務省は、空き家の増加は高齢化が主な要因とみる。核家族化もあり、ひとり暮らしの高齢者が亡くなったり、施設に入所したりすることで増えていくという。親族が相続しても、取り壊し費用や売却の難しさなどが壁になり、すぐに利活用につながらないケースも多い。団塊の世代の高齢化が進む今後は、空き家は更に増えるとみられる。
　空き家の放置が続くと、倒壊や外壁の落下といった危険が増し、ごみの不法投棄や放火など治安の悪化につながる懸念がある。国は、改正空き家対策特別措置法を23年12月に施行。市町村が「管理不全空き家」を認定し、改善されなければ税の軽減措置が受けられなくなるなど、対策を強化している。
 

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〈こたえ〉
１ 負の遺産
２ 住宅ローン減税にマンション建築の規制緩和…とにかく新築物件をつく
　れ、買え、のオンパレード。日本が人口減に転じても、高度経済成長モデ
　ルの住宅政策を漫然と続けたこと。
３ ① 倒壊や外壁の落下といった危険が増す。
② ごみの不法投棄や放火など治安が悪化する。
4 ① 離陸　着陸　　　　② 駐車　停車
　③ 登校(学校に行くこと)　下校(学校から帰ること)　　④ 送信　受信

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