ニフティライフスタイル/株主総会での主な質疑応答（要旨）
みなさん、こんにちは。ニフティライフスタイルIR担当です。
当社第７回定時株主総会（2024年６月12日開催）が終了して早１か月。。
ちょっと（？）遅くなりましたが、今回のIR noteでは株主総会時の主な質疑応答を振り返ります。
第７回定時株主総会における主な質疑応答まとめ（要旨）
※本記事については、当日の質疑応答の中から主なものを掲載しております。また、当日のやりとりをもとに、文章としてわかりやすいように要約しています。
【事前質問】
Q１：貴社がこの１年間に行ったIR活動の総括を教えてください。また、今後のIR活動方針があれば教えてください。
A１：2024年3月期のIR活動では、昨年の株主総会で説明したとおり、個人投資家向けのIR活動を中心に積極的に推進しました。決算説明動画の作成や書き起こし記事の作成、個人投資家向け説明会への登壇数の増加、ラジオ出演、WEB記事出稿、IR noteの開始などの新たな取り組みを進めました。並行して、業績予想の上方修正や成長戦略の実現、株主還元の強化を行いました。今後も、中期経営計画に基づく事業成長と企業価値向上を目指し、市場や投資家の理解を深める活動を進めていきます。
Q２：ドアーズ社の買収によって、貴社の業績は今後どのように拡大していくのですか。また、今回の買収によって中期経営計画は変更しないのですか。
A２：ドアーズ社の買収は、中期経営計画の一環として、収益源の多様化や不動産テック領域の事業戦略の具体化に繋がる重要な意味を持つと考えています。ポジティブな影響として、デジタルマーケティング力を活用した集客強化やプロモーション施策の最適化、クロスセル拡大や新規事業開発の加速が期待されます。のれん等については約13.5億円と考えておりますが、取得価額の配分や償却年数については、今後監査法人と協議の上で決定します。
中期経営計画の変更については現時点では想定していませんが、PMIやグループシナジー創出によって目標と乖離が生じる場合は適宜見直しを行う方針です。
Q３：今回、譲渡制限付き株式報酬制度を導入することにした理由を教えてください。
A３：社内取締役に対する長期インセンティブおよび未整備である役員退職慰労金の設定を目的として、事前交付型の譲渡制限付株式を導入します。役員退職慰労金としての役割を持たせるため、譲渡制限解除のタイミングは退職時です。この導入には、他の非金銭報酬制度と比べて仕組みがシンプルであることや、役員が一定数の株式を保有することで株主の皆様との利害一致を理解してもらいやすいというメリットがあると考えております。
【主な当日質問】
Q１：ドアーズ社買収において手元資金を利用したということは、現預金が49億円から32億円になるということでしょうか。借入を行わず手元資金を利用したのはなぜですか。
A１：（回答/取締役 浅野）現預金についてはご認識のとおりで、手元資金と借入の判断については役員間でも議論を行いました。主な議論のポイントは２つで、現状のバランスシートを踏まえ、資本効率を高めるために手元現預金を投資性資産に置き換えることでROAを向上させること、金利支払いによる資金の外部流出を抑制したいという考えがあったものです。
Q２：ドアーズ社買収について、PMIにおいて、従業員数が多い等、課題をどう感じているのかが気になります。検索しないと分からないサービスにもかかわらず検索結果であまり上位にあがってこない印象です。過去３か年の業績を見ると、コロナ禍に利益を伸ばし、今期は下がっていますが、この変化はコロナ禍の影響によるものでしょうか。
A２：（代表取締役社長 成田）コロナ禍では住まいのあり方に関する認識の変化から「リフォームをしてみよう」といったニーズが増えたという経緯があったようです。課題については、これまでドアーズ社は広告出稿によるユーザー集客がメインであり、顕在ユーザーの取り合いが続いている状況です。今後はオーガニック集客をより重視し、当社および子会社のSEOノウハウを活用して潜在ユーザーを獲得することや、物件購入者へのリフォーム提案を通じてシナジーを図り、オーガニック集客と新たなユーザーニーズの創出により成長を目指していきたいと考えております。
Q３：従業員数について、単体では増減がなく、GiRAFFE&Co.社の買収により全体としては増加しています。人材採用強化を掲げているにもかかわらず、現状どうなっているのか、採用に苦戦しているのか、計画通りに進んでいるのか、離職者が多かったのかを知りたいです。また、今期の採用計画についても教えてください。
A３：（代表取締役社長 成田）組織強化のために2024年４月１日付で人材組織開発部を創設しましたが、人材獲得には苦戦しています。年間約10名の採用があるものの、業界特有の入れ替わりが多く、実質的には前期（2024年３月期）はプラスマイナスゼロでした。今期（2025年３月期）はリファラル採用などを活用して純増を目指すとともに、温浴施設向けサービスや新規事業、PMIに対応するための人材強化に注力することで、採用力の強化を進めていきたいと考えています。
Q４：ニフティ温泉の電子チケットについて、ASP型の導入には温浴施設側のHPを変更する必要があると思うので、HP作成やコンサルなどのサービス提供を検討してはどうでしょうか。また今後の電子チケットの広がりについては、ギフトとして配ることもできるので、ギフティやLINEギフト等（他社の）インフラを利用するサービスも考えられると思うが、このような展開についての考えを知りたいです。
A４：（代表取締役社長 成田）ASP型についてはバナー追加程度の手間で済むため、導入のハードルは低いと考えています。また、当社子会社であるジラフ社ではHP改修等のコンサルティングサービスも提供しており、それを活用する形で、今後温浴施設のHPリニューアル支援等も検討していますが、中小規模施設ではニーズとコストのバランスが課題です。まずはDX支援を通じて温浴施設の運営効率を向上させることを目指しているので、貴重なご意見として承りたいと存じます。
ギフトについては電子チケットの機能追加としてあると考えています。また温浴施設側にはリピーターを確保したいというニーズがあるので、回数券も含め機能のひとつとして検討していきたいと思っています。ギフト券機能があれば、株主優待でもよりご利用いただきやすくなるかもしれません。電子チケットの活用により、ユーザーと温浴施設双方のメリットをさらに引き出すため、利便性の改善に努めてまいります。
Q５：株価について、公募価格からするとまだ半値の状況。社長としては今の株価をどう考えているのか教えてください。。
A５：（代表取締役社長 成田）ご心配をおかけしており申し訳ございません。公募価格、初値から下がっているのは明確に認識しており、ご期待いただけるようしっかり業績拡大、IR活動を進めてまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
Q６：成田社長は今後の株価上昇のためにIR活動と事業成長を挙げたが、当社は親会社ノジマ社が上場しており、（親－孫という）複雑な上場構造が問題なのではないでしょうか。この上場構造が株価に影響を与えていると考えているが、意見をお聞きかせください。林氏がニフティ社の取締役なので、林氏からも意見を聞きたいです。
A６：（代表取締役社長 成田）取締役間でも親会社の持分比率が高いことによる流動性の低さは課題として認識しており、取締役会や親会社ニフティ社との情報共有も行っています。流動性を向上させるためには、業績を伸ばし、投資家の関心を高めることが重要だと考えています。林氏の回答については、就任前のため控えさせていただきます。
（取締役 浅野）特に流動性の低さは投資家からも指摘されており、会社にフィードバックし取締役会で報告しています。今後は、認知度向上、業績向上、成長戦略の質を重視し、当社株式への関心を高めたいと考えています。株価については、IR活動を通じてボラティリティを下げ、不確実性を減らし、手元現預金を投資性のある資産に変えて資本効率を高めることで、株主のリターンを創出していきたいと考えています。
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■株主総会決議をいただいた譲渡制限付株式報酬制度に関連して、昨日(7/11）、以下の適時開示を出しております。
・譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
株主様と対面し、直接ご質問をいただける機会ということで、日ごろの個人投資家向け説明会とはまた違った緊張感もありましたが、やはりわざわざ足を運んでくださる株主様はありがたいものです。みなさまにもっと興味を持っていただけるよう、今後とも役立つ情報の発信につとめていかねば！と、担当としても気が引き締まる思いでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
今後とも、ニフティライフスタイルIR noteをよろしくお願いいたします！
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