セーフティネット（社会保障）はなぜ崩壊しているのか

セーフティネットとはここでは憲法25条で規定される生存権、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利の保障と定義する。

参考
これからの社会に必要な【セーフティーネット】とは？ 「ベーシックインカム」の実証的な研究も進む
https://studyu.jp/feature/theme/safetynet/

我々日本人はなんの疑問もなくセーフティネットを中央政府に委ねているが、本来、年金医療介護福祉児童手当など国民生活末端のことは地域主権で地域で決めるべき課題であろう。

課題は財源であり、仮に7万円を全国民に毎月支給すると、年間では105兆円に上るとされる。

ならば、地域ごとで徴税、地域で基金運用、地域でサービス内容を決定すればとも思うが、それは中央政府の反発は必至であろう。

そもそもセーフティネットの財源は、景気や政治に左右されてはならず、利回りいかんで地域外に投資されるような性質のものではあってはならないと考える。

■地域で循環するデジタルクーポン（デジタル地域通貨）を創出せよ

年間105兆円というお金がとてつもなく膨大でと感じるのは、それが支出された後、ほとんど戻ってこない（国内でお金が循環しない）と思われるためである。

それを解決するのは地域だけで循環する通貨（デジタル地域通貨、クーポン）である。

地域だけで循環するのであれば、最初に一定の財源を確保すればことは足りる。

※循環させるために一定期限ののち減価する（消滅する）クーポンを発行することもデジタルであれば可能である。

※ベーシックインカムの問題点で挙げられる日本国籍のない人への支給に関する問題も、地域でしか使えない、地域のみで循環するクーポンであるならば、問題も最小限に抑えられるであろう。

※ブロックチェーン技術を用いたデジタル地域クーポンであれば、購買の流れを捕捉でき、使用用途を限定させることも可能である。

参考
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
https://toyokeizai.net/articles/-/759984?page=2

少子化が叫ばれて久しいが、この手のレベルの対策を思い切って取らない限りこの国の滅亡は必至であろう。