「統一教会に言われたのか」 推薦確認書と同内容の総理答弁で

◎ 「統一教会に言われたのか」とヤジが飛ぶ

　2023年1月26日。国会では、岸田総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われていた。
　参議院で登壇したのは、立憲民主党の水岡俊一議員。岸田政権が最重要課題に掲げる、子ども・子育て政策に関連した質問を行った。
　「少子化対策の一環として、多様な家族のあり方を認めない婚姻制度を改革し、選択的夫婦別姓制度や同性婚を導入する考えはありますか。」

　この質問に対して、岸田総理は「選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると感じています。」と答えた。
 　一方、同性婚については、このように答えた。
　「同性婚制度の導入については、我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」

　この答弁に対して、「統一教会に言われたのか」とヤジが飛んだ。
　岸田総理は、一息を置いて、答弁を続けた。

　2022年12月の会見で、泉健太代表が「婚姻平等法案の実現を目指す」と述べるなど、立憲民主党は同性婚を認める立場。
　一方、政府は、慎重な姿勢を見せた形だ。

◎ 旧統一教会との推薦確認書に同内容が

　安倍晋三元総理の死去により、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との接点がクローズアップされてきたが、教会と議員の間で交わされた推薦確認書では「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」といった項目があった(※1)。
　これまで岸田総理は「自民党の政策決定全体に影響を与えるシステムにはなっていない」と主張してきたが、政府の方針と推薦書の内容に一致点もあることも、一つの事実として確認された。
　こうした中で、日本共産党などの野党は、旧統一教会と自民党の関係について、更なる調査を行うことを求めている。

※ 報道コンテンツとしての出典

(※1)NHK
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013865211000.html