外務省のシステムにサイバー攻撃
外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国の
サイバー攻撃を受け大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。
出典：読売新聞
公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。
日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。
■米政府が日本に警告
米政府は安倍政権当時の２０年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。
外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計５機関がシステムを点検し、脆弱性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検・強化の継続を
求めている。
■今後の対応
政府はサイバー防衛の抜本的強化に向け、平時から情報システムを監視して予兆を察知し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指している。
ただ、通常国会での関連法案の提出は見送られる方向だ。
■常に警戒心を
こうしたセキュリティや管理の面は軍事のみならず、経済、外交など
あらゆる面に影響するため、情報を扱うことの重要さをもっと理解する
必要がある。
これは国の組織だからということではなく、大中小零細企業のいずれにも
当てはまることだと思われる。
うちの会社は大丈夫などと思わず、一人一人が危機感を持って対策を
心掛けていきましょう。
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