サイバー攻撃発生から攻撃発覚までにかかる期間は1年以上
株式会社サイバーセキュリティクラウドは、「サイバー攻撃の発生から
発覚・公表までの日数に関する調査レポート」を発表した。
調査対象期間：2022年1月1日〜2023年11月30日
調査対象：上記期間までに公表された法人・団体における不正アクセスに
関する被害規模１千件以上の主な個人情報流出事案（92件）
出典：株式会社サイバーセキュリティクラウド
サイバー攻撃発生から発覚まで平均397日 発覚から公表まで平均77日
法人や団体がサイバー攻撃を受けた攻撃の「攻撃発生」から、攻撃に
気づいた「攻撃発覚」までに平均397日を要していることがわかりました。
過去（2020年9月から2021年8月までを対象期間）に実施した調査に比べると
48日長期化しています。
「攻撃発生」から「攻撃発覚」までは長期化する結果となり、1年以上もの間サイバー攻撃の被害に気付いていない状況にあることがわかりました。
上場企業と非上場企業による対応日数の比較
「攻撃発生」から「攻撃発覚」までに要する期間は上場企業が平均103日
だったのに対し、非上場企業は平均647日となりました。
また「攻撃発覚」から「公表」までに要する期間は上場企業が37日だったのに対し、非上場企業は111日となりました。
上場企業の方が非上場企業に比べて、サイバー攻撃に対してより早く対応していることがわかります。
調査結果
大企業に比べるとこのような状況は、特に中小企業において顕著です。
サイバーセキュリティ人材の不足やリソースの限られている中小企業は、
攻撃を発見し対応するまでにより多くの時間を必要としています。
これらの調査結果を踏まえ、企業は、最新の技術と継続的な教育を通じて、サイバーセキュリティの体制を強化し続ける必要があります。
サイバーセキュリティに対しての知識や人材不足であってもUTMなどの
セキュリティ機器を導入していれば安全な社内のインターネット環境を保護することが出来るのでセキュリティ対策としてUTM等による防御策をとることも重要です。
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