自治体にサイバーセキュリティー強化の基本方針策定と公表を義務付け
総務省は、サイバー攻撃に対処する地方自治体の体制強化を推進するため、
各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務
付ける方針を固めました。
出典：読売新聞
＜基本方針ガイドラインの提示＞
総務省がガイドラインを作成し、組織体制や職員の順守事項、
コンピューターウイルスなどの不正プログラム対策、サイバー攻撃への
対処法などの項目を基本方針に明記するよう求めることも検討されている。
＜最近のサイバー攻撃＞
複雑化・巧妙化しているほか、自治体や国、民間企業などのネットワークの相互接続も急速に進んでおり、一つの自治体の対策不備が広範囲のシステム障害を招くリスクも増大している。
＜今後の対応＞
政府としては法律上に基本方針を明確に位置づけることで
自治体のサイバーセキュリティー対策の透明性を向上させるとともに
基本方針の見直し作業を通じて対策に一定の水準を確保したい考えだ。
これは自治体だからということではなく、大中小零細企業のいずれにも
サイバー人材が乏しい近年では社内全体でサイバーセキュリティ意識を
上げるためにも、セキュリティ担当者などを立てることも大切になってきます。また、セキュリティ製品(UTM等)を適切に導入することで、さまざまな脅威からネットワークを守ることが可能なので推奨します。
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