韓国のコロナ自営業者・中小企業の損失補償法議論がますますヒートアップ

韓国与党が強く推している 自営業者・中小企業の損失補償法議論。首相が財源で難色を示す企画財政部（日本の財務省にあたる）を抵抗勢力と強く非難したり、次期大統領選挙候補で今のところ支持率No.1の京畿道知事が保障法擁護に参戦するなど、関心の中心。いろいろ出てきた内容がわかりやすい記事がありましたので紹介。

한국은행이 돈 찍어 '코로나 보상' 재원 대라는 與

財源は赤字国債発行後、韓国銀行が全て買取案

加えて、民主党が企業の経営損失補償を推進しつつ、政府が赤字国債を発行すれば、韓国銀行がこれをすべて買収する案を提示した。中央銀行の足の力をベースに国の借金を事実上無制限出すというものである。このような方式が政界の各種ポピュリズム法案に適用されると、国家債務が瞬時に急増するという懸念が出ている。
24日、関係省庁によると、ミンビョンドク民主党議員が代表発議した「コロナウイルス感染症を克服するための損失補償と共生に関する特別法案」は、必要な財源を限りが挙げるようしておいた。法案は、「国家は、損失補償金と見舞金の財源をカバーするために国債を発行し、発行した国債は韓国銀行が買い取りで、買取金額は、政府移管後小商工人と国民に支給する」となっている。
韓銀が足の力を持つ機関であるという点を考慮すると、実質的に無制限で赤字国債を発行して現金を散布するというものとみられる。月24兆7000億ウォンに達すると推算される必要財源を、このような方法で調達すると、この金額の赤字国債がそのまま国の借金にたまる。今年940兆ウォン規模で見込まれる国の債務がすぐに1000兆ウォンを超えるという指摘が出ている。

もっとも補償する範囲や内容を拡げた案の場合、4ヶ月で100兆ウォンを超えるとも言われている損失補償法。企画財政部が難色を示すのも当然ですが、与党から赤字国債発行後、韓国銀行が国債を全て買取りそれを財源にしようという案が浮上。

もちろん韓国銀行は否定的だし、そのまま国の借金がたまる。

既に文政権発足後、債務は膨れる一方だし、コロナ禍で昨年、一気に増加率も上がっています。金融危機や通貨危機を経て、韓国は病的なまでに国家債務を抑えていましたので、昨年で確か45%だったかな。

数字だけ見ればまだ慌てる数字ではないと思いますが、損失補償法自体が支持率急落に慌てた韓国与党の議員が乱発する発議をつぎはぎするような内容で、十分に議論されているとは思えないのと、やはり大統領と韓国与党が独裁的に暴走しかかっている現状を見ると、これで終わりそうにないですからねぇ。

家賃補償案に遡及立法？財産権の侵害議論

4日、国会議案情報システムによると、ミンビョンドク民主党議員が22日代表発議した「新型コロナウイルス感染症を克服するための損失補償と共生に関する特別法（企業の経営者の損失補償法）」は、企業の経営者の家賃を強制的に遡及引き下げる内容を含んでいる。
法案は、賃貸人が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）などで感染症予防法に基づく行政命令を受けた賃借人のセット禁止業種は、その期間の家賃の30％、営業制限業種は15％を義務的に引き下げするようにした。特にこの条項を法律が公布される前に受け取った家賃についても遡及適用するようにした。先のような当たりイ・ドンジュ議員もセット禁止措置を受けたテナントに賃貸料を請求しないようにする商店街賃貸借保護法改正案（別名「家賃止め法」）を出したが、この法案には、既存の賃貸の遡及適用についてはなかった。

コロナ対策に市中のカラオケボックスなど一部の業種が営業停止、その他、時短も行われている韓国ですが、それら行政命令を受けた店の家賃を義務的に引き下げたり受け取らないようにする法案も損害補償法に盛り込まれるようで、ここにきて遡及立法で過去に受け取った家賃についても適用する動きがあるようで。

さすがにビックリしますけど、韓国って特に反日分野は遡及法ってよくあるので慣れているんですかね。あれは特例だから…で施行しても、これも特例というごり押しが必ず出てくるから、まぁ、やりそうですが。

しかし、さすがに既に受け取った家賃それも正当な家賃まで吐き出させるのは法律家じゃなくてもおかしいと思うはず。家賃を受け取る不動産事業者に対して良い印象を持っていない大統領と与党なのはわかっているけど、ここまで不動産業者の権利を無視するかぁ。

そういう批判に対して発議した議員からのコメントが良いですね。

「自営業者は国家行政命令に損失を見るの賃貸人は、何の損失も見ないというのが話にならない」とし「法案は財産権の内容と限界を法律で定めるようにした憲法の趣旨にも正しい」と主張した。

自営業者は行政命令で営業停止や時間短縮などで損失を被っているのに、不動産業者が損失を受けないのはおかしい。財産権は法律の範囲内で認めるという主旨は正しいと。コロナ対策について与党の態度ってなんとなくですがコロナ禍の間に目に見える利益とか数字しか見ないで、そこまでの投資とかリスクとか庶民に見えにくい部分をあえて無視しているようにしているとしか思えないんですね。

別の記事ですが、コロナ禍でテナントが潰れたり撤退したりして空き室になっても次の入居テナントが見つからないで苦労している不動産業者も、特にソウル市内の繁華街とかかなり出ています。
次のテナントがあっても、例えば営業制限を受けそうな業種なら損失補償法で遡及的に家賃を制限させられる可能性まであったら簡単に決められなくなってしまいます。大家だけが損失を受けずにのほほんとしているわけではないのにね。

社会的連帯基金造成案も

法案には、損失補償のための社会的連帯基金造成案も盛り込まれている。政府の財政だけでなく、民間からの寄付を受け、自営業の損失補償に使用さというものである。「自発的寄付」を掲げているが、最終的にクォータを埋めるための「企業の腕のねじれ」になるという懸念が出ている。ミン議員室の関係者は、「寄付を自発的にながらも、どのように十分歩ことができるかについては、悩みが必要な部分」と述べた。

韓国の災害支援金の際、全国民に一律支給にして富裕層の自発的な寄付を期待したところ、想定した寄付額に到底届かない寄付しか戻ってこなかったことがありましたが、この社会的連帯基金あたりがどうもコロナ利益共有制の受け皿にする気なのかな～。だとすると、利益を上げているだろうと目を付けられた企業や業界は「自発的に寄付するよね？」って圧迫を受けることになりそう。コロナ利益共有制では銀行なども目を付けられているが、寄付とは言え根拠のない利益提供は株主訴訟に発展する可能性もあって無理でしょうね。