韓国与党、フェイクニュース処罰の言論改革法を国会へ -- 懲罰的損害賠償を含み言論の自由や政府の恣意的運用が懸念
韓国政権与党が、インターネットを対象に、YouTubeの動画やSNS、既存メディアのニュースサイトなどを対象に、フェイクニュースのような事実の歪曲や捏造を根絶する目的で、名誉毀損などの被害が発生したら損害額の最大3倍まで懲罰的損害賠償が可能になる法案を2月の臨時国会で処理するよう進めています。
フェイクニュース処罰法がYouTubeやSNSなどの対象から拡大して既存メディアもその範疇に含めて法案の実現に向けて邁進中。
民主党「メディア・マスコミ共生タスクフォース（TF）」団長であるノウンレ最高委員は8日、最高委員会議で「虚偽ニュース・偽ニュースの根を抜きたい」とし「マスコミも虚偽・歪曲情報を悪意・故意に報道して被害を与えた場合、当然の懲罰的損害賠償が必要だ」と述べた。去る3日、最高委員会の時は、民主党はメディアの報道を懲罰的損害賠償の対象に含ませる問題に消極的だったが、五日ぶりに入場が変わったのだ。
当初、民主党が2月に国会に処理することにしていた「メディア6法」には、マスコミの報道を対象とした懲罰的損害賠償が抜けていた。ユンヨウンチャン議員が昨年7月に代表発議した情報通信網法改正案は、報道機関ではなく、個人のユーチューブやオンライン記事を対象に懲罰的損害賠償を導入するのが骨子だったからだ。去る3日ノ最高委員も、中央日報との通話で、 "6つの法案の中でメディアを対象とした法案はない」とした。
中央日報などは、今回含まれた既存メディアだから、そこに注目するのは当然だとは思うけれど、公器としての意義からすれば個人を対象に懲罰的損害賠償を認めるような加重処罰で、表現の自由や思想の自由を制限し、圧迫する可能性についてもっと強い批判が必要なんじゃないのかしら。
はたして何がフェイクニュースなのか…という定義には一応、今後の議論も必要と言っているが、そんなものは司法、検察、警察から反政権、保守派の人材を追い出し、独裁的権力を有している大統領と政府にはどうとでもなる問題。まず確実に、大統領や与党、その関係者や身内のスキャンダルについては疑惑を語るだけで確実にフェイクニュースと認定され処罰される。個人であろうと既存メディアであろうと、懲罰的損害賠償で叩き、見せしめにしてその後の世論や言論を圧迫するために利用されるのは確実。
なぜか？それまでも実例がいくらでもあるから。代表的なのは、セウォル号事故の際の朴前大統領にあった空白の7時間半。既存メディアが疑惑を書き、それを引用してコラムを書いた産経新聞ソウル支局長が名誉毀損で拘束され裁判にかけられた。あれなどは典型的な権力による言論弾圧でしかない。たまたま、裁判中に政権が替わり、前政権を貶めようとした現政権の都合で無罪になっただけで、一歩間違えれば名誉毀損で有罪だったはず。
また、韓国には歴史歪曲禁止法なる言論の自由を制限しても良い法律を発議する動きすらある。
日本統治時代、光州事件、セウォル号沈没事故の3つについて、韓国が決定する”正しい歴史”から逸脱して否定や虚偽だと主張したり、遺族や子孫の名誉を毀損することがあれば処罰するという法律だが、成立したのかどうか？まだだったと思うが、確実に議論されている。
光州事件に関しては、文大統領自身が、文大統領とその身内が信じる歴史を保護するために憲法改正でそのことを入れるべきとも言っているし、光州事件関連の虚偽、歪曲などは懲役、罰金もある改正法案が昨年、国会に提出されていたから可決してるのかな。
どれもこれも世論が求める歴史や真実、政権が使える歴史や真実を正しい歴史として、それ以外の不都合な真実はすべてフェイクニュースとして処罰されかねないわけです。特に日本関連、既に最高裁や憲法裁判所でもナチュラルに明言されて韓国世論ではまったく気にしてないが、日本による朝鮮併合は不法であり、日本統治時代は不法という”韓国の欲しい正しい歴史”については一切がその対象でしょう。これをフェイクニュースとして処罰しないで何を処罰する法案なのか？ってぐらい明白で明確。
おそらく韓国司法のいうことなので、この処罰法で罰せられる言論は韓国内から発信されているかどうかにかかわらずやるでしょうね。その責任はGoogleコリアなどに向けられると思いますが、実効性はともかく処罰されるという事実が、その後の韓国世論に与える影響は非常に大きい。たとえ自身は信じていない”正しい歴史”であっても、処罰の根拠に定められたら、それ以外を公の場で議論したり研究したり反論したりすることができない国になるということです。
TopImage by Andrés Rodríguez from Pixabay
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？