【2021年5月最新版】ECに使える補助金・助成金まとめ【事業再構築／小規模事業者持続化補助金／IT導入補助金】
こんにちは、NETSHOP FACTORYの広瀬です
こんな方はぜひご覧ください！
・ECショップの立ち上げを検討している個人事業主／中小企業の方
・これを機会にECショップをリニューアルして売上を強化したい方
・補助金を活用して事業を次の成長に役立てたい方
このnoteでわかること
・現在でているECショップに活用できる補助金の内容と申請ポイント
ECショップ立ち上げに使える補助金
コロナ禍の緊急事態宣言でリアル店舗の集客が厳しくなる中、オンラインでの売上の確保を検討していらっしゃる事業主の方も多くいるかと思います。政府はそんな個人事業主・中小企業にさまざまな補助金・サポート施策を準備しています。
このコロナ禍の1年で、外に出ることが難しくなった結果、消費者の行動は大きく変わりました。特に外出や接触が困難になった結果、オンラインでの購買が増加、米国では2020年のEコマースの売上高は過去最高を記録しました。
日本でもパンデミックの宣言以来、４割以上の消費者がオンラインでの買い物を増やした、という結果がShopifyの調査で出ています。
参考：https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021
世の中の急激なオンラインシフトに中小企業が対応し、コロナ禍でも売上を確保できるよう、中小企業庁をはじめ、政府や自治体がさまざまな補助金を提供しています。
緊急事態宣言で、店舗などオフラインの売上に影響が出てしまった事業者の方、オンラインでの販売を増やしたい、と考えていらっしゃる方も、補助金の活用も考えてみてはいかがでしょうか？
年度が変わった直後の今がチャンス。2021年5月募集中の補助金
4月から新しい年度がはじまり、今が補助金などを応募するのにベストな時期といえるでしょう。
政府や自治体などの公的機関は3月に年度が終了し、4月から新しい年度が変わります。予算も年度ごとに区切られており、補助金なども3月には一度同年度の分が終了し、4月以降から新しい予算でスタートします。
そのため、補助金の募集も4月から公募の体制を整えて、5月頃からスタートするケースが多く見られます。実際に2021年度の補助金も、4月後半から5月から一気に公募の開始がされています。
本記事で、特にECの立ち上げに使えるものとしては以下をご紹介したいと思います。
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
・IT導入補助金
コロナで売上が減少した中小企業の事業変革の支援：事業再構築補助金
事業再構築補助金は「コロナ禍で売上が10％以上減少した中小企業・中堅企業」に対して、事業転換や業態転換、新規事業、事業再編などの事業再構築の取り組みを支援するための補助金です。
中小企業庁が公募し、企業規模や事業転換内容にに応じて最大1億円の補助が支給されます。
申請要件としては以下の3点です
①売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
この補助金のポイントは2点です
①既存事業の延長ではなく、事業転換や事業再構築であること
本補助金は、コロナ禍で売上に影響が出た事業者が、新たな売上チャンネルを見つけることで事業の回復を目指すことを目的とした補助金で、事業転換を踏まえた事業計画を作成することが求めらます。
例えば店舗中心で営業していたカレー店が、店舗での売上依存から脱却するために、新たにレトルトカレーを開発し、オンラインで販売をする、といった事業転換を行います。その時にレトルトカレーの開発やパッケージの調達、オンラインで販売するためのネットショップの開設など発生する様々な投資に対して一定の補助が提供される、といった趣旨になっています。
コロナ禍以後、コロナで減少した売上を補填するために提供された補助金などもありますが、そのような趣旨とは異なりますのでご注意ください。
②認定経営革新等支援機関との連携
この補助金は事業転換を基礎とした補助のため、より細やかな事業計画の策定が求められており、「認定経営革新等支援機関」と事業計画をつくることが求められています。
「認定経営革新等支援機関」は地域の商工会議所や金融機関、会計士や行政書士、税理士などが一定の審査を経て中小企業庁から認定されています。
このような機関と事業計画を一緒に作っていくことが求められるため、前広にこれらの認定支援機関に相談し、時間の余裕を持って申請書の作成を進めていきましょう。
事業再構築補助金は第2回の公募が5月26日より申請受付開始です。締め切りは7月2日になります。第3回の公募も7月2日の締め切り後に、すぐに始まると予想されますが、このような環境の中、なにが起こるかわかりませんので、余裕を持って動きましょう。
従業員5−20人以下の小規模事業者のデジタルシフトを支援：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型＞は、従業員5名から20名以下の小規模事業者を対象とした補助金です。従業員の基準は業種ごとに異なりますが、具体的な対象企業としては以下になります。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ー 常時使用する従業員の数：５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ー 常時使用する従業員の数：20人以下
製造業その他 ー 常時使用する従業員の数：20人以下
コロナ対策の補助金ですが、コロナ禍での売上の減少などが補助対象企業の必須要項にはなっていません。
補助金の上限は100万円で、補助率は３／４ということです。これはつまり、最大で125万円規模の投資に対して、100万円の補助が出されるという形になります。
この補助金も事業再構築補助金と似ていますが、特にコロナ感染防止を鑑み、対人接触機会を減らしながらも、売上の確保や事業の維持に役立つような投資に充当されるものである必要があります。
ネットショップの立ち上げもリアル店舗での販売から、非接触型のオンラインでの販売に展開しつつ売上に貢献することが可能なので、当然ながら本補助金の補助対象に入ってきます。
実際に、本補助金の公募要領の補助対象となる費目の「開発費」の対象となる費用において「インターネットによる受注システムの構築、及び補助期間中のランニング費用」と明確に記載されています（P10）
また、本補助金においても、事業計画の策定が求められています。ただし、事業者が真剣に計画を検討し、練られた事業計画であることが前提となっていますが、本補助金では認定経営革新等支援機関などによる策定支援は求められません。
また、この補助金は全国商工会連合会が事務局となっていますが、商工会議所などへ加入は特に求められていません。
公募は通年で実施されており、以下のスケジュールになっています。
第１回：２０２１年 ５月１２日（水）※募集終了
第２回：２０２１年 ７月 ７日（水）※現在募集中
第３回：２０２１年 ９月 ８日（水）
第４回：２０２１年１１月１０日（水）
第５回：２０２２年 １月１２日（水）
第６回：２０２２年 ３月 ９日（水）
現在、第2回募集がはじまっていますので５−２０名を雇用する事業者は積極的に検討することをお勧めします。
ITツールを活用して中小企業のDXを推進：IT導入補助金
上記の２つの補助金と少し性質が異なるのがこちらの「IT導入補助金」です。中小企業・小規模事業のDXを推進するために経済産業省が推進している支援プログラムになっています。
ECサイト制作はIT導入補助金でも非対面型のツール導入を支援する「低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）において対象になっており、最大450万円、補助率２／３の範囲で提供されます。
本補助金の特徴は、ITツールとともに登録されているIT導入支援事業者の存在です。ITツール導入にあたっては、IT導入支援事業者の支援のもとで補助金を申請し、採択されれば支援事業の支援の下でITツールの導入が行われます。
多くのIT導入支援事業者が登録されており、なかなかどの会社を選べばいいのか判断しにくい部分もあると思います。この中には技術力や経験が少なかったり、業務が混雑してスタッフの対応が手薄になってしまっているような支援事業者もいます。
いくら補助金がついているからといって、望まないサイトができてしまうとその後の運用が大変です。IT導入支援事業者はしっかり対応してくれる支援会社を選ぶことをおすすめします。ある程度の規模の大きい会社などは人員に余裕があり、安定した導入支援を受け入れられる可能性が高いです。
本補助金は現在第2回の公募が募集中で、7月30日が締め切りになっています。
申請書類や事業計画の作り方がわからない？！という方は・・・
もしオンラインショップの立ち上げを目指してを申請をお考えの方で、「申請書類や事業計画をどうやって作っていいかわからない」というお悩みがありましたら、ぜひNETSHOP FACTORYにお問い合わせください。
これまで数々の政府・自治体案件を獲得・実施してきたNETSHOP FACTORYのスタッフが、プランに合わせて申請書や事業計画の作成を伴走させていただきます。認定経営革新等支援機関などのご紹介もご希望に応じて行いますのでぜひお声がけください。
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