なぜ脱プラ?企業が脱プラスチックをするメリット・デメリット


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過去50年でプラスチックの生産量が20倍近く増加し、年間4億tものプラスチックごみが排出されるようになりました。



私たちの生活に欠かせないプラスチックですが、プラスチックがもたらす被害総額は日本円換算で1兆4,000億円とも言われており、環境的にも経済的にも早急な対策が求められています。


ではなぜプラスチックはここまで悪影響を及ぼすのでしょうか?今回は、なぜ脱プラが求められるようになったのか、SDGsの開発目標と企業ができること、脱プラのメリット・デメリットを解説していきます。



なぜ脱プラスチックが求められるの?

「脱プラスチック(脱プラ)」が叫ばれるようになり、私たちの暮らしのなかで「バイオマス」「ECO」と名のつくストローや容器・袋などが普及するようになりました。


しかし、なぜここまでプラスチックが悪者のように扱われるようになっているのでしょうか?


ここからは、なぜ脱プラが叫ばれるようになっているのか?SDGsの開発目標から、企業がとるべき脱プラ対策について解説していきます。



適切に処理されなかったプラスチックごみは海へ流れる

ペットボトルやポリエステル、ナイロン、アクリルなどのプラスチック製品は、耐久性が高く加工しやすい・低価格ということから多くの製品に使用されており、私たちの生活に欠かせない素材になっています。


しかしプラスチックは第2次世界大戦後の1945年ころから登場し始めた新しい素材で、もともとは自然界に存在していない人工的な素材です。


そのため適切に処理されなかったプラスチックごみは、人間が焼却処理しない以上自然と消えることはなく、自然界中に長期間存在し続けます。


特に適切に処理されなかったプラスチックごみは、風や河川を通じて海に流れていき、深刻な海洋汚染を招くことが分かっています。



SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の目標達成に脱プラは必須

2030年までに17の目標達成を目指すSDGs(エス・ディー・ジーズ|Sustainable Development Goals)の目標14「海の豊かさを守ろう」では、プラスチックごみについて言及されています。


環境省が公表している「海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取組」では、毎年少なくとも800万t分のプラスチックが海に流出しており、今後20年でさらに増え続けて魚の量よりプラスチックごみのほうが多くなる見込みと発表しています。


さらにプラスチックごみが増えると、「マイクロプラスチック」と呼ばれる5mm以下の小さなプラスチック片を食べた魚を人間が捕獲、人間かその魚を食べることで、人間を含めた生態系全体への悪影響が懸念されており、ただ単に「プラスチック=自然に悪い」という問題にとどまらないことがわかります。



企業は脱プラをどのように行えばいいのか

SDGsへの取組は個人で意識することも重要ですが、大量にものを仕入れて製造・販売(提供)を行う企業がSDGsに取り組むことも非常に重要です。


例えば、飲食店ではプラスチック製ストローの提供を廃止し、紙製のストローを提供するようになったり、カップ麺の容器を発泡スチロール製から自然分解可能な「成分解性プラスチック」に変更、なかにはバイオマス81%を使用した「バイオマスECO容器」を採用した企業もあります。


特に提供後短時間でプラスチックごみとなる、ストローや容器、梱包資材などから脱プラスチックを図ることで、より効果的な脱プラとなるのではないでしょうか。


企業が販売や提供を行うプラスチックから脱プラを行うことで、顧客が購入し、その後ごみとして排出するプラスチックごみの量を減らすことができます。


企業が率先して脱プラを行うことで、企業そして個人の両方が脱プラを意識した暮らしになるので、SDGsの目標達成に繋がることが予測されます。



企業が脱プラスチックを行うメリット・デメリット

企業が脱プラスチックを行うメリットは、以下の3つをあげることができます。


企業のブランドイメージ向上

新しいビジネスチャンスのきっかけになる

投資家へのアピール


SDGsは世界規模の課題を含む大きな取り組みなので、社会的にSDGsに対する関心が非常

に高まっています。


「SDGsに積極的な企業」であることで、信頼獲得や製品やサービスが選ばれるきっかけになりますが、顧客や投資家へアピールするためにも明確な結果をデータとして公表する必要があります。


脱プラスチックのメリットがある一方で、デメリットも存在しています。


脱プラの取り組みを顧客に報告する必要がある

中小企業は取り組みにくい


大きなデメリットとしてあげられるのが、「中小企業は取り組みにくい」です。


消費者向け商品を扱う大企業は脱プラに敏感ですが、サプライヤーとなっている中堅・中小企業は元請けの大企業から指示がなければ、脱プラに取り組みたくても取り組めないという複雑な背景があります。



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