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パブリック現場のSNS活用支援、研究調査を進める「ネットコミュニケーション研究所 」公式サイト:http://netcommu.jp

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【データ公開】2022年 アメリカ中間選挙における政治家のSNS利用動向と日本との比較

●概要米中間選挙が11月8日に実施されます。 中間選挙とは:4年ごとに実施される大統領選の中間にあたる年に、上下両院の議員、州知事、地方議員などを一斉に決める選挙が「中間選挙」です。今回は、上院100議席の1/3、下院435議席の全てが改選される予定です。また、36の州で知事選が行われます。 我々の調査では、上院:全ての選挙区(通常34+特別1)下院:全435選挙区のうち、3n − 2区 (n = 1,2,3…)、合計164選挙区、知事選:全ての選挙区を対象として候補者の

    • 【後編】国民の「支持」を生み出す政治のSNS活用と戦略の検討ー政党のInstagram活用を事例にー

      後編は、日本国内の政党広報をケースを元に、SNS活用手法の傾向について詳しく調査していきます。 (前編はこちらを参照にしてください。→https://note.com/yoshiminakamura/n/nfa0de6cf8ea1) 前回の補足として、なぜ今回Instagramをメインでとりあげたかというと、①ネット活用についてのよく関係者の議題に上がるのが、インスタはどういう位置づけで扱うのがベストなのかという質問が多かったこと、②また以前の論考ではTwitterメイン

      • 【前編】国民の「共感」を呼ぶ政治家のデジタル戦略とはー米大統領選・国外政党のInstagram活用を事例にー【調査】

        はじめに先日8月6日(現地時間5日)にインスタグラム(Instagram)が、15秒の短尺動画を作成できる新機能「リール(Reels)」の提供を開始しました。 TikTokに対抗すべく生み出されたこのリール機能は、15秒の短尺動画を作成することができます。 短尺動画サービスは、15秒〜1分程度の動画が投稿できる中国発のアプリ「ティックトック(TikTok)」が有名ですが、米国では「安全保障上の懸念がある」という理由から使用の禁止という流れが加速しています。そして、近年のS

      【データ公開】2022年 アメリカ中間選挙における政治家のSNS利用動向と日本との比較