防衛増税に対抗するならサイレントテロしかない
今話題の防衛費。不足分1兆円を増税でまかなおうと言うのだ。庶民の苦しみがわからないようなので、国に対しては、サイレントテロで反撃するしかない。無料で生活を楽しみ、とにかく消費をしないことだ。
防衛費は必要なのか
そもそもなのだが、防衛費はそんなに必要なのか。防衛のためのミサイルを買うといっているが、買ったところで防げるのか。それは正しい投資なのか。もし防げなかったとしたら、税金は取られるわ、命も取られるわで最悪としかいいようがない。信念がなく、あれもしようこれもしようとしているからこんなことになっているのだ。ならば思い切って、少子化対策に全振りしてもらってもいいと思う。国土を守ったとしても、人がいないのでは意味がないのだから。
1兆円不足するなら、経済協力費をカットすればいい
増税する前に、無駄な支出を見直せというのは正論だ。しかし政府は自分たちにはメスを入れない。国民から取ればいいと思っているのだ。私が無駄だと思う歳出をあげる。経済協力費というのをご存知だろうか。
世界には、多くの人々が貧困や飢餓に苦しみ、国際社会が見過すことのできない深刻な事態になっている国々があります。 こうした国々の生活環境を改善するためには、国際社会が協力して援助する必要があります。日本など経済力のある国々は、開発途上国との対話を進めながら、経済協力を行い、自立を支援しています。
「日本など経済力のある国々は」とあるが、果たして日本に経済力はあるのだろうか。前にサラリーマンの旦那のランチ代が、300円で夫婦で口論になったニュースがあった。庶民はここまで追い詰められているのだ。そして更に増税案。開発途上国を支援している場合だろうか。その金を国内に向ければ、助かる命もあるのではないだろうか。5,000億円なので、不足分の約半分だ。経済協力費を防衛費に使ってくれれば、増税負担は半分になる。今回は中国の防衛費を意識したものであるが、世界の主要各国の政府開発援助に中国は入っていない。日本はなぜ海外にいい顔をしたがるのか疑問だ。
財源が法人税なら給料も下がる
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。
法人税増税なら、企業の利益が減る。体力がある企業ならいいが、もしかしたら給料が下がるかもしれない。下がらないにしても上昇幅が減ったり、ボーナスが減るかもしれない。また企業としても、支出を抑える動きになるので、商品の価格が上がったり、サイレント値上げをするかもしれない。いずれにしてもシワ寄せは我々庶民に降り掛かってくるのだ。
サイレントテロしかない
競争しない。結婚しない。消費しない。頑張らない。最低限の消費で支出を抑えて、心豊かに暮せば幸せを感じることはできる。競争を煽って、消費を促し、いろいろな税金を巻き上げようとする政府にはNoを突きつけよう。節約というとネガティブなイメージだが、節税ならポジティブなイメージだ。
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