サラリーマンに迫る給与所得控除見直しの危機
このニュースを見たとき。色んな意味で、終わったなと思った。それほど私にとっては衝撃だった。まさに働いたら負けとはこのこと。
給与所得控除とは
給与所得控除は、日本の所得税法において、給与所得者が所得税を計算する際に適用される控除のことだ。給与所得控除は、給与収入から一定の金額を差し引いた後に、残った金額に対して所得税を計算するため、給与収入に対する軽減効果がある。
つまり給与全額に対して、税金をかけるのではなく、ちょっと減ら(控除)して、残った給与に税金をかけようという仕組みだ。給与所得控除は、収入金額によって異なる。給与所得控除の最低金額は55万円なので、基礎控除48万円と合わせると103万円。よって以下のようになる。
サイドFIREを目指すなら103万円以内
上記の計算のように収入が103万円までなら所得税がかからない。103万円というと、月8.5万円だ。そんなんで生活できるわけがない!たしかにそうだ。しかし、サイドFIREは資産収入がある、例えば3000万円の4%取り崩しルールであれば、年間120万。月に10万円となる。さきほどの、8.5万円と合わせると、18.5万円だ。これならば、贅沢をしなければ、生活できるだろう。
月8.5万円のアルバイト。時給1200円でも7時間で、8400円。月に10日働けばOKだ。もしサイドFIREするのであれば、こういう働き方にしたい。ただ実際は楽でもっと稼げるので、越えてしまうが。楽というのは怪しいバイトとかではなく、私がITエンジニアだから、時給もそこそこで低スキルOKな仕事があるという意味だ。
この流れは非常に良くない
サラリーマンに目を向けられたというのは、非常によくないことだ。日本はほとんどがサラリーマンであり、取ることは容易だ。なのでここにメスが入ると影響がある人が多い。冒頭で、終わったなと書いたのはこのためだ。
新NISAを用意してくれたとしても、残念ながらこれからの若い人は投資する資金がさらに貯めにくくなるだろう。新NISAは20年以上の長期投資を想定しているが、20年後のゴールの前に、資金がある人とない人の決着はついてしまう。なぜなら、これから積み立てることすら、ままならなくなると予想するからだ。
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