コスパという人は、労働収入のコスパも考えたほうがいい
労働収入（給与所得）のコスパの悪さは異常。普段コスパと言っている人は、そもそも考え直したほうがいい。
労働収入（給与所得）のコスパ
《年収1200万円の労働者は、税金で50％取られる。江戸時代の五公五民と同じ。
労働者が残業してお金を貯めても資産家にはなれない。
資産家の金融資産で1200万円の利益への課税は20.315％
資産家は働かずに資産が増え続けて、庶民は老後も働き続ける。
金待ちにはとても優しい国。》
コスパやタイパと言っている人で、動画を倍速で見たり、ショートで見たり、いろいろなコンテンツをぶん回している人もいると思う。特に若者。
だが、収入は給与所得の1本のみ。これはでば矛盾している。給与所得のコスパは資産収入より悪いからだ。コスパを目指すのであれば、1円でも多く給与所得を減らし、給与所得以外の収入を増やすべきで、その行動をすべきだ。
サラリーマンをしつつ、動画をぶん回している場合ではない。ゲームなんてもっての外だ。
新NISAがわかりやすい
新NISAが流行っているが、わかりやすい例だ。新NISAは非課税であるから、どんな所得よりもコスパがいい。（表向きは）
なので新NISAによる所得を目指す行動として、1円でも多く新NISAで投資をするというのは、理にかなっている。そしてその評価額が上がってその上がった価格に対して、利益が乗るから更に増える。
新NISAがこんなに騒がれているのは、このような理由だからだ。
非課税を確保してから税率が低い収入へ移行
まずは新NISAで非課税収入を確保、他にもサラリーマンであれば、雑所得は20万円まで確定申告は不要だ。このように支払う税金が低い収入を得る行動は理にかなっている。
同時に取られること（税金）にも配慮しなくてはならない。無駄な税金はコスパが悪い。
これらの税金を回避する行動も重要だ。
要は「金持ちは税金を避けている」のだ。金持ちがやるゲームの税金は低いとも言える。世の中はそういう仕組になっている。なぜなら税金のあらましは、政府によって決められ政府を支えているのは金持ちだからだ。
「金持ち優遇をやめて、庶民の税率を優遇します」なんてことになったらどうなるか考えれば、わかるだろう。
生まれながらにして庶民は、金持ちゲームの仕組みを理解し、少しでも利用できることはするだけだ。
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