令和６年度保険料率が出そろったところで
こんにちは。香芝市の社労士、宮永です。
令和６年度の労働・社会保険の各保険料率が出そろってきました。
今回は、その事について綴っていきたいと思います。
労働保険料
労災保険料率
労災保険率表（令和６年度～）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf
事業の種類によって、
保険料率が大きく異なることが分かります。
最高：金属鉱業等（業種番号２１）
１０００分の８８（８．８％）
最低：金融業（同９９）等
１０００分の２．５（０．２５％）
雇用保険料率
令和５年度と同じ率です。
保険料負担割合について
労災保険料は全額会社負担、
雇用保険料は上記の表の通り、会社負担がやや多いです。
そのため、労働者側から見ると、
雇用保険の負担（給与明細等で確認できます）は、
後述の社会保険に比べると微々たるものですが、
会社側から見ると、労災保険料も併せると、
社会保険とまではいかなくても、
それなりの負担となります。
社会保険料（協会けんぽ）
健康保険料率
概ね約１０％です。
引上げの県、引下げの県が、ほぼ半々といったところです。
介護保険料率
４０～６４歳…全国一律 １．６０％
（令和５年度 １．８２％から引き下げ）
厚生年金保険料率
１８．３％（変更なし）
子ども・子育て拠出金率
児童手当等の財源の一部となる拠出金です。
０．３６％（変更なし）
保険料負担割合について
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、
労使折半（労働者・会社が半々）となります。
そのため、労働者・会社双方が
給料や賞与の約１５％ずつ負担、といったイメージです。
そのため、労働者側も、
雇用保険と比べると、多くの金額が給与天引きされます。
そして、会社側も更に約１５％負担しているため、
経営面でも大きな負担となり得ます。
なお、子ども・子育て拠出金は、
全て会社負担です。
まとめ
労働者にとって、各保険料が給与天引きされ、
会社側が、更なる保険料負担が発生することで、
双方が、何となく、
「法律で決められているから、渋々払っている」
といった気持ちにもなるかと思います。
各保険給付は、端的に言うと、
労災保険は、
「労働中の業務災害、通勤災害」、
雇用保険は、
「失業、雇用の継続、育児・介護休業」、
健康保険は、
「労働者や被扶養者の業務外の病気、怪我、死亡、出産」
厚生年金保険は、
「労働者の老齢・障害・死亡」
等があります。
労働・社会保険の各給付は、
労働者やその周りの人のいざという時の助けとなります。
その事を理解し、
労働者・会社双方が保険料を払い（＝労働する）
適切な保険給付を受けるようにしたいものです。
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