年金に対してかかる税金はいか程のものなのか。

こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。

年金というとそんなに多くもらえるものではないから、税金なんてかからないと思ってる人もいます。

しかし実際は所得税も住民税もかかったりする。

「かかったりする」と表現したのは、全員が年金から税金が徴収されるわけではないから。

多くの人は税金は徴収されないか、またはそこまでの負担感は無い事が多い。

え？税金かかるって言っときながら拍子抜けするような事実ですが、なぜかというと一定額を超えてないと課税対象者ではないから。

たとえば６５歳未満の人では年間１０８万円以上、６５歳以上は年間１５８万円以上の老齢または退職に関する年金を貰わないと所得税の課税対象ではないです。

なぜかというと公的年金等控除という給与所得控除のような大きな控除があるから。

６５歳未満では公的年金等控除が最低でも６０万円（令和元年分までは７０万円だったが１０万円縮小された）使えるので、基礎控除の４８万円（令和元年までは３８万円だったが１０万円基礎控除アップ）と合わせると１０８万円となって税金がかからない。

６５歳以上は公的年金等控除が１１０万円（令和元年までは１２０万円だったが１０万円縮小）使えるので、基礎控除の４８万円と合わせると１５８万円となり、税金はかからない。

なお、これは所得税に関してなので住民税はかかる事はあるので、市役所に確認する必要はある。

ちなみに障害年金や遺族年金は非課税年金なのでこの年金をもとに課税されたりする事は無い。

今回は年金にかかる税金の計算をザっと復習してみましょう。
８月２６日の有料メルマガでは年金と給与を貰ってる人の税金と年金計算をやります。

１．昭和２８年６月２２日生まれの男性（今は６７歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html

現在貰ってる年金は老齢基礎年金７０万円、老齢厚生年金１００万円、配偶者加給年金３９０，９００円。

合計は２，０９０，９００円

年金は偶数月に前２ヶ月分３４８，４８３円を支払う。
なお、年金以外の所得は無いものとするが（９００万円以下）、介護保険料が年間７２，０００円（２ヶ月分で１２，０００円）、国民健康保険が１０８，０００円（２ヶ月分で１８，０００円）、個人住民税が３０，０００円（２ヶ月分で５，０００円）がそれぞれ年金から徴収されてるものとします。

余談ですが、この男性は老齢厚生年金と老齢基礎年金貰ってますが、社会保険料が年金から徴収される場合は最優先順位としては老齢基礎年金から徴収する。

老齢基礎年金が７０万円（２ヶ月分で１１６，６６６円）なので、１１６，６６６円ー（介護１２，０００円＋国保１８，０００円＋住民税５，０００円）＝８１，６６６円が老齢基礎年金の振込額になる。

配偶者の妻の所得は４８万円以上９５万円以内とし、６５歳未満である。

さて、今現在この男性の年金に所得税は年金から徴収されているか。

まず、毎年１０月ごろに送られてくる（毎年時期がズレる事がある）扶養親族等申告書というものを出して、扶養親族を申告して翌年の所得税の源泉徴収税を計算する。

令和２年２月１５日から源泉徴収されてる税金を計算するために、令和元年の時に届いた扶養親族等申告書を出す。

まず、基礎控除を計算する。

・基礎控除→３４８，４８３円×２５％＋６５，０００円×２ヵ月＝２１７，１２０円が基礎控除額。
ちなみに６５歳以上は最低でも月額１３５，０００円の控除が使えるので、２ヶ月分に直すと２７万円なので、基礎控除は２７万円を使う。

次に配偶者控除は妻が所得４８万円から９５万円以内の所得なので、配偶者控除月額３２，５００円（２ヶ月分で６５，０００円）使える。

この夫婦には障害などは無い。

そうすると、令和２年２月１５日から源泉徴収される所得税は、３４８，４８３円ー（基礎控除２７万円＋配偶者控除６５，０００円＋天引きされた社会保険料３０，０００円）＝０円（源泉徴収される所得税は無し）

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※注意
個人住民税５，０００円は控除には使えない。
税金だから控除に使ってはいけない（笑）
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というわけで…源泉徴収自体はされてないようですね＾＾；

源泉徴収税額を出したかったんですが、割と高めの年金貰ってないとなかなか徴収されない。

じゃあ扶養親族等申告書を令和元年に出し忘れたとしましょう。
提出漏れの人は配偶者控除のような各種控除が使えないので、源泉徴収税額が上がってしまう事になる。

・扶養親族等申告書を令和元年（令和２年分）に出さなかった人の源泉徴収税額→３４８，４８３円ー（基礎控除２７万円＋社会保険料３０，０００円）＝４８，４８３円（課税所得）×５．１０５％＝２，４７５円

２，４７５円が毎回の支払い年金３４８，４８３円から源泉徴収されて支払われる。

合計で２，４７５円×６回＝１４，８５０円の所得税が源泉徴収される。

扶養親族等申告書を出さなかったから毎回所得税が源泉徴収される事になりましたよね。

税金を取り戻したい場合は…そう、確定申告ですね。

ちなみに払いすぎた税金を還付してもらうための申告は還付申告と言って、令和３年１月１日以降５年以内ならいつでも還付申告できるので、確定申告のような時期の制限は無い。

というわけで、還付申告をする。

この時に公的年金等控除を使う。
６５歳以上の人は１１０万円（年金額が３３０万円以内の人）。

・課税所得→年金収入２，０９０，９００円ー（公的年金等控除１１０万円＋基礎控除４８万円＋社会保険料控除１８万円＋配偶者控除３８万円）＝０

支払う所得税が無くなったので、源泉徴収された１４，８５０円の所得税は還付となる。

※追記
１月下旬になると源泉徴収票が送られてきますので、それをもって還付申告をする事になる。
平成３１年からは確定申告に源泉徴収票は添付する必要は無くなったけども、内容を記載する際には必要になる。

・65歳以上の人は年金から社会保険料や個人住民税(住民税は年金に関してのみ)が天引きになります(2020年3月有料メルマガバックナンバー)

これを年金からの特別徴収といいますが、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、個人住民税はどういう条件を満たすと年金から天引きされるのかをこちらのバックナンバーで解説しています。
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８月１９日の第151号は「共済期間と厚年期間でこれだけの加入期間があるのに、一般的とは異なる取り扱いの数々」

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８月５日の第１４９号は「障害年金が遡って数百万円の一時金が振り込まれるまでの過程と、その後に待っていた重大な選択」を発行しました。

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