国民年金だけだと年金額が厳しい！もっと増やす方法の一つ(国民年金基金)

おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。

現在の国民年金からの給付である老齢基礎年金の金額は、原則として２０歳から６０歳前月までの４８０ヶ月間完璧に年金保険料を納めた場合は７８１，７００円（令和２年度価額）です。

ちなみに４０年間に足りない人は６０歳から６５歳になるまでの６０ヶ月間の間に任意で国民年金に加入して、老齢基礎年金額を増やす事が出来る。

４０年間完璧に国民年金納めた人は、月額としては６５，１４１円。

国民年金のみ加入という人は主に自営業者、学生、主婦、フリーター（働き方によっては厚生年金に加入）などの人。

厚生年金はサラリーマンや公務員（公務員は平成２７年１０月の被用者年金一元化で厚生年金に統合）が加入して、主に６５歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給します。

厚生年金と国民年金の違いは何かというと、まず国民年金はどんな人も平等の定額の保険料を負担して、定額の年金を受け取る。
保険料を納めた期間によって金額は変化するので、加入に比例した年金。

納めた期間が同じなら給付も同じ額になる。

厚生年金は人によって過去の給与により、年金額もバラバラ。
つまり報酬に比例する。

なお、２０歳から６０歳までは厚生年金に加入してる人も国民年金に同時に加入してる状態なので、国民年金からの給付の上に厚生年金が支給される。

よって厚生年金は国民年金だけの加入である自営業などの人よりも基本的に手厚い。

それにしても、完璧に４０年間国民年金に加入して保険料を納めても月額６５，１４１円にしかならないとしたら自営業の人は老後の生活が厳しすぎますよね。

何か増やす手は無いのか？

国民年金のみの加入の人は、付加年金というのがあります。

付加年金は国民年金保険料（月額１６，５４０円）と合わせて、毎月４００円支払うと１ヵ月につき２００円の年金になる。

たとえば、付加年金の保険料を最大４０年間（４８０ヵ月）納めたら、２００円×４８０ヵ月＝９６，０００円の年金になる。
そうすると老齢基礎年金７８１，７００円＋９６，０００円＝８７７，７００円（月額７３，１４１円）となる。

ちなみに付加年金はサラリーマンや公務員、国民年金保険料を免除されてる人、専業主婦（サラリーマンや公務員の扶養に入ってる人）などは加入する事はできないので注意。

自営業者は付加年金に加入して増やす事はできるけど…それでも大した額にはならないですよね＾＾；

じゃあ他に増やす方法は無いのか？というと、ある。

いくつかありますが、よくテレビとかで宣伝されてる国民年金基金というものがあります。

毎月の保険料は加入した年齢によって違い、受け取る年金額は加入した年齢によって異なる。

本日は国民年金基金について見ていきましょう。

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１．昭和２９年７月１０日生まれの女性（今は６６歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html

１８歳年度末の翌月である昭和４８年４月から民間企業に勤め始め、昭和５９年９月までの１３８ヶ月間は厚生年金に加入。
この１３８ヶ月間の平均給与（平均標準報酬月額）は２６万円とする。

なお、２０歳到達月である昭和４９年７月から昭和５９年９月までの厚年期間は国民年金に同時加入とみなされる（ここから老齢基礎年金の計算に含む）。

昭和５９年１０月からは公務員の男性と婚姻し、寿退職の後に専業主婦になる。

公務員やサラリーマンの専業主婦は国民年金に強制加入する必要は無かったので、昭和６１年３月までの１８ヶ月間は国民年金に加入しなかった（ただし任意に加入はできた。加入しない場合は年金受給資格期間最低１０年の期間に組み込むカラ期間にはなる）。

昭和６１年４月からは専業主婦も強制的に国民年金に加入する事になり、国民年金第三号被保険者として国民年金の被保険者となる（個別に保険料をを納める必要は無い）。

昭和６１年４月から平成５年６月までの８７ヶ月間は国民年金第三号被保険者。

この３号被保険者中の平成３年４月から国民年金基金というものが設立され、さらに基金の保険料を納めれば将来の年金が増えるという事だったので加入を考えたが、国民年金第三号被保険者は対象外という事で断念した。

平成５年７月に夫が公務員を退職した事で、扶養から外れてしまったのでこの女性は自ら国民年金保険料を納める国民年金第１号被保険者となった。

毎月国民年金保険料を納める必要があったが、ここからあの国民年金基金にも加入が可能になるので、基金加入を申し込んだ。

申し込み当時の年齢は３９歳だったので年金月額はベースが月額１５，０００円（３５歳までに加入していたら２万円。４５歳以降に加入したら１万円）。

加入する際はまず１口目のA型（保証期間１５年有り）もしくはB型（保証期間無し）を選べって言われた。
A型もB型も終身で月額１５，０００円が受け取れるが、保証期間があるかないかの違い。

保証期間中に死亡すると、残りの保証期間分の年金が遺族に支払われるというもの。

じゃあA型にした。
女性は加入時に３９歳だったので月々保険料は約１４，０００円だった（男性は約１２，０００円と低め。女性より平均寿命短いから）。

しかし…月額１５，０００円の年金では物足りないからもう少し増やしたかった。

というわけで、２口目以降を検討した。

２口目以降は種類が多くて、A型、B型、１型、２型、３型、４型、５型と７種類ある。

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※注意
都合上、１型から５型というように数字で表記してます。
本当はアルファベットの数字が用いられてます。
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ざっと違いを説明すると、２口目のA型B型は１口目のものと同じですが、金額が月額５，０００円。

１型は６５歳から１５年間の有期年金（保証１５年）、２型は６５歳から１０年の有期年金（保証１０年）、３型は６０歳から１５年の有期年金（保証１５年）、４型は６０歳支給の１０年有期年金（１０年保証）、５型は６０歳から５年の有期年金（５年保証）。

２口目以降の年金額はA型から５型までの７種類すべて月額５，０００円。

というわけで、フルに増やしたかったので加入できるだけ加入した。

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※この女性が選んだ種類。

１口目終身A型１５，０００円（保険料約１４，０００円）、２口目から５口目まで終身B型５，０００円×４個＝２万円（保険料約１９，０００円）、６口から１１口まで２型６５歳１０年有期年金５，０００円×６個＝３万円（保険料約１２，０００円）とした。

将来受け取る国民年金基金は月額６５，０００円で、毎月納める保険料は４５，０００円。
なお、基金保険料は毎月６８，０００円まで組む事はできる。

支払った保険料は全額社会保険料控除として所得税や住民税を節税する事はできる。

将来受け取る年金は、国民年金や厚生年金と同じく公的年金等にかかる雑所得扱い。

ちなみに国民年金基金加入中は付加年金には加入できない。
あと、有期年金額は終身年金額を超える事はできない。
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・全国国民年金基金HP
https://www.zenkoku-kikin.or.jp

平成５年７月から国民年金保険料とともに、基金にも加入して６０歳前月の平成２６年６月までの２５２ヶ月間国民年金に加入（国民年金第一号被保険者）。

さて、この女性の受給する年金額を算出する。

まずこの女性の生年月日を見ると６０歳から老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給する。
・厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kounen-kaishi.files/kaishi.pdf

・６０歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→２６万円×７．１２５÷１０００×１３８ヵ月＝２５５，６４５円（月額２１，３０３円）

６５歳になると国民年金から老齢基礎年金と国民年金基金からも支給が始まる。

・老齢基礎年金→７８１，７００円÷４８０ヵ月×（厚年１２３ヵ月＋３号期間８７ヵ月＋国年１号期間２５２ヵ月）＝７５２，３８６円

・国民年金基金→１口目終身A型１５，０００円＋２口目から５口目まで終身B型２万円＋６口から１１口まで２型６５歳１０年有期年金３万円＝６５，０００円（年額７８０，０００円）

・老齢厚生年金（差額加算）→１，６３０円（令和２年度定額単価）×１３８ヵ月ー７８１，７００円÷４８０ヵ月×１２３ヵ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝２２４，９４０円―２００３１１円＝２４，６２９円

あと、夫に２０年以上の共済期間があったから夫の共済年金に付いてた配偶者加給年金から、この女性の老齢基礎年金に振替加算年額５６，９００円（この女性の生年月日による金額）が加算された。

・加給年金と振替加算(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

よって６５歳からの年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分２５５，６４５円＋差額加算２４，６２９円）＋老齢基礎年金７５２，３８６円＋振替加算５６，９００円＋国民年金基金７８０，０００円＝１，８１２，６６０円（月額１５１，０５５円）

※追記
基金の２型は６５歳からの１０年有期年金（この女性は月額３万。年額３６万円）なので、１０年後の７５歳になると年金総額１，８１２，６６０円ー３６万円＝１，４５２，６６０円（月額１２１，０５５円）に減額する。

あと、基金は積立の年金なので、国民年金や厚生年金のように毎年の物価や賃金変動の影響は受けない。
なので、インフレすると金額の価値が下がるリスクがある。

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7月22日第147号は「失業手当と年金が同時に貰える計算事例と、65歳前の特老厚と失業手当も同時に貰ったような形になるお得ケース」

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