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    • #18　公的年金制度の一元化

      　今回からしばらくは公的年金一元化の課題を取り上げてみよう。 　わが国に国民皆年金の枠組みが導入されたのは、国民年金制度が導入された1961年であった。国民皆保険の実現と並んで、社会保険制度が整備されていく大きな一歩であった。 　この結果、1960年代には国民は国民年金、厚生年金、船員保険のほか7つの共済組合のいずれかに加入することとなったわけであるが、給付内容や保険料の負担が制度ごとに大きく異なるという問題点があった。 　民間被用者に適用される厚生年金と公務員グループに適

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      • #17　外国に初診日がある場合

        　傷病が発生した時に必ずしも日本国内に居るとは限りません。例えば海外旅行中に突然傷病が発生し、その後障害状態になることもあります。このような場合であっても、日本の国民年金や厚生年金に加入中であれば、障害年金の請求は可能となります。 　しかし、当然、初診証明等は外国の医療機関ということになりますので、日本国内に初診日がある場合とは少々勝手が異なります。今回は、海外で突然傷病に襲われ、その後障害状態になった方の障害年金請求事例を検証します。 １．初診日及び障害認定日の特定　高

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        • 法律で読み解く 令和5年度の年金額

          大山 均（おおやま ひとし）／株式会社 社会保険研究所 顧問 １．年金額改定の前提となる基本数値　令和5年1月20日に総務省から「令和4年平均の消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されるとともに、厚生労働省のホームページでは、令和5年度の年金額に関する“Press Release”が行われた。それによると、令和5年度の年金額は、新規裁定者（67歳以下の人）は前年度から2.2％の引上げとなり、既裁定者（68歳以上の人）は前年度から1.9％の引上げとなるとのことであ

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          #17　積立金の役割――米国の場合

          　公的年金における積立金の話を続けよう。 　積立金保有国は、わが国のほかに、アメリカ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、韓国などがある。それぞれの積立金はその国のGDPに対し相当規模の金額になるので、運用の原則の確立に各国とも努力している。 　そうしたなかで極めてユニークな運用原則を採用しているのがアメリカである。他の国々は資本市場で積立金を運用しているのに対し、アメリカだけは資本市場での運用を行わないことを原則としている。公的年金の積立金のような連邦政府の資金が民間の資

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          #17　積立金の役割――米国の場合

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          #16　不支給事例その2（肢体障害）

          　障害年金は、支給が決定された後も引き続き障害等級に該当しているかの審査を行います。このため、症状固定として認定されている場合を除き、障害年金受給者は何年かに一度、指定された期日に診断書を提出して、その障害状態が継続していることを証明しなければなりません。この「何年かに一度」の期間は、傷病や症状によって異なりますが、概ね1～5年程度です。審査時期になると、日本年金機構から診断書が送付され、それに記載されている期日までに提出することとなっています。 　提出された診断書に基づい

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          #16　不支給事例その2（肢体障害）

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          時々刻々｜#13 「持続可能」という思想

          持続可能な社会とか、国連の持続可能な開発目標（SEGｓ）とか、「持続可能」という言葉には、いまあるあり方が絶えることなく、あり続けることができる、という意味と、そのいっぽうで、継続性が可能になるよう中身や内容、しくみや制度を変えていくという意味も含んでいるように思う。とは言え、いまあるあり方が変わっていくなかで、そこに属するひとたちの間に、対立や分断が生じないような変わり方を指向しているように感じる。 国連「持続可能な開発目標（SEGｓ）」は、「『誰一人取り残さない』持続可

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          時々刻々｜#13 「持続可能」という思想

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          #16　積立金の役割

          　公的年金制度は、老齢・障害・遺族という人生における経済リスクに遭遇した人々が困窮化しないように、その時々に生産された財・サービスの一部を分配するルールであることは、これまでもしばしば触れた。その意味で、公的年金制度は基本的に強制的な所得移転の制度であり、その運営で積立金を保有する必然性はない。 　もちろん歳入だけでは給付が賄えないとき、積立金を取り崩せば給付が行えるため保有価値は十分にあるが、仮に企業年金のように積立金を保有しても、それによって、公的年金制度が実現しようと

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          #16　積立金の役割

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          #15　不支給事例 その1（精神障害）

          　これまでの連載では、支給される事例を取り上げてきました。しかし、現実には残念ながら不支給になることもしばしばあります。その理由として、ほとんどの場合は障害状態が障害等級に該当しなかったことによるものですが、中にはそれ以外の思わぬ事象で不支給になることもあります。 　そこで、今回は不支給になった事例を取り上げ、その理由を検証していきたいと思います。 　この相談情報の限りでは、精神障害による通常の障害年金請求です。気を付けなければならないのは、症状が重たそうですので、障害認定

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          #15　不支給事例 その1（精神障害）

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          #15　厚生年金の財政方式の変遷

          　前回（#14）は厚生年金の財政方式が積立方式、すなわち平準保険料方式で出発したことに触れたが、今回はその後の変遷をたどってみることにしよう。 　昭和29年の改正で、厚生省（当時）は平準保険料率を法律に規定することを提案したが、労使の強い反対に遭った。そこで段階的に保険料率を引き上げる計画を作ったうえでこの計画を法律に規定することを提案したが、これも反対されたため、その打開策として当面はこれまでの保険料率を据え置くが、少なくとも5年に一度、保険料率を見直す、とする財政再計算規

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          #15　厚生年金の財政方式の変遷

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          #14　死亡後の障害年金請求

          　障害年金請求中に請求者が死亡してしまった事例は前号で紹介しました通り、生計同一関係にある3親等以内の親族が未支給年金請求という手続きをすれば、死亡者に支給すべきであった障害年金を代わりに受け取れる制度があります。 　では、既に死亡してしまっている人の障害年金を、遺族等が代わりに請求できるかというのが、今回の事例です。 　具体的に内容を検証していきますが、このような場合は、次のように初めから障害年金の相談内容ではないことが多いです。 　まず、死亡者は厚生年金加入期間が長く、

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          #14　死亡後の障害年金請求

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          #13　障害年金と振替加算

          　本連載は、これまで障害年金の代表的な傷病及び手続き方法について解説して参りました。これにより、障害年金の請求について、大方の勘所は解説したことになります。 　しかしながら、障害年金の相談は類似した事例はあっても、全く同じ事例はありません。相談者の話をよく分析し、過去の類似した事例をいくつも組み合わせて対応することが、障害年金相談を考える上で一番の勘所かも知れません。 　そこで、これからは、いままでの連載内容を踏まえて、より実践に即した「請求事例」を検証していきたいと思います

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          #13　障害年金と振替加算

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          遺族年金のしくみと手続～詳細版｜#16社長死亡後の妻の減収を、社長死亡時点で予見できたか？

          今回は、社長が死亡し、妻が遺族厚生年金を請求した事例です。妻は会社役員を務めており、前年の収入は1,000万円近くありました。しかし、社長の死亡を契機に会社は解散し、妻は役員報酬を得られなくなりました。 この妻は、近い将来（社長死亡時点から概ね5年以内）に収入が年額850万円未満に減収することが推測されます。ただし、遺族年金を受給するには、妻の減収が社長死亡時点で予見できたかどうかが問題となります。実際の妻の申立書等からどのような判断が下されたのか、ご紹介します。　 社長の

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          #12　障害年金と加給年金

          　障害年金には加給年金というものがあります。これは老齢年金にもある制度で、要件に該当する配偶者や子が受給者にいた場合、本来の年金額に加えて支給されるものです。いわゆる扶養手当のようなものですが、一般的な扶養とは概念が異なりますのでご注意ください。 　加給年金を受給する場合は、要件に該当する配偶者や子がいることを証明する必要があります。しかし、障害年金に加算される加給年金は、老齢年金に加算される加給年金とは仕組みが少々異なり複雑であることから、適切な証明を取得することが難儀な場

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          #12　障害年金と加給年金

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          三宅社労士の年金セミナー｜#9 税金・健康保険と年金の繰下げ受給・遡り受給との関係　

          65歳時の年金相談の際には、年金だけでなく、健康保険や雇用保険への加入の仕方や保険料、また税金に関する知識があると、アドバイスの内容がより充実します。今回は、年金相談事例に基づいて、年金とその周辺知識について説明します。 【事例1】60歳で再雇用、65歳から別会社でパート、年金は70歳に繰下げ ◆健康保険について まず、65歳からの健康保険ですが、任意継続被保険者として1年くらい加入してから国民健康保険に変わるとのことで、もっとも有利だと思います。 65歳までの給与がい

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          三宅社労士の年金セミナー｜#9 税金・健康保険と年金の繰…

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          時々刻々｜#11 安倍元首相の死と憲法改正を考える

          　安倍元首相が7月8日、銃で撃たれ、亡くなりました。 参院選最終日の10日、再開された街頭演説は、「暴力による言論への攻撃を非難、民主主義を守る」という訴えに一転。結果、自民党が大勝しました。そのことは、憲法改正に必要な勢力を維持することにもなりました。 　正直、わたしはこれまで憲法改正論議を身近に感じてこなかった人間でしたが、今回のショッキングな事件を映像を通してですが、目の当たりにして、憲法改正ということについて、一気に、わたしなりに答えが出たような心持ちになりました。

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          時々刻々｜#11 安倍元首相の死と憲法改正を考える

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