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司法書士試験

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2022年7月の記事一覧

仮役員 職務代行者 権利義務役員

仮役員 職務代行者 権利義務役員

○職務代行者

職務執行停止の取締役が辞任した場合に同一人を株主総会で再選することはできる
(株主総会は仮処分に拘束されない)

取締役3人全員に職務執行停止があり職務代行者が選任された後、その後全員が任期満了になっても退任の登記はできない(職務執行停止とはいえ権利義務取締役となっているから)

職務代行者登記
就任は嘱託
(仮役員も嘱託、仮会計監査人のみ申請)
抹消 
原告勝訴の場合職権
原告敗

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特例有限会社

特例有限会社は取締役、監査役、清算人レベルで住所が登記事項
代表権のない取締役または清算人がいるときに限り
代表者の氏名を登記する
よって全員が代表取締役になった場合は代表取締役の氏名抹消登記を行う
(代表取締役就任登記ではない)

有限会社の監査役は会計限定監査役とみなされる
定款で別段の定めもできない

有限会社は貸借対照表の公告義務がないため、
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な

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商業登記比較論点

商業登記比較論点

監査役会は社外半数以上
監査等委員会は社外取過半数

新株予約権発行時の現物給付は払い込み証明が添付書類
株式発行時の現物出資は払い込み証明不要

○組織変更
・合名合資会社は組織変更の債権者異議手続きでダブル公告できない
・合同会社は組織変更の債権者異議手続きでダブル公告できる

職務執行者登記の抹消 
原告勝訴の場合職権
原告敗訴の場合申請
(仮役員の抹消は全て職権と比較)

○自己株式、自己

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先取特権の登記 論点まとめ 不動産登記法のお勉強

○ 建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない。

○不動産工事の先取特権で権利能力なき社団の代表者名義の不動産を債務者を権利能力なき社団にできない(先取特権は物上保証はありえないため)

○不動産売買の先取特権のみが利息が登記事項

○ 一般債権者が物上代位の債権を差し押さえても物上代位できる

自己株式取得

特定株主に自己株取得時の追加請求できない定款の定めは全員の同意必要

自己株取得全株主対象の場合は申込ばそれで確実に取得(ただし定められた数を超える場合は按分)

自己株取得自体の決定は基本株主総会、公開買付、市場で取得する場合の決定は定款で定めれば取締役会
実行は取締役会か取締役(何株いくらでいつなど)公開買い付けな場合の実行は業務執行者

○自己株取得、原則株主総会普通決議、公開買付市場、定

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特別取締役

株主の招集請求なし

監査役の招集請求なし

通常の取締役参加義務なし

参加したければできる

監査役は出席義務あり
ただし互選により参加する監査役を決めることができる

特別取締役による取締役会は、各特別取締役が招集する事ができ、招集する特別取締役を定める事はできない

互選による特別取締役が普通の取締役に報告

設立時特別取締役の議決の定め
設立に際して特別取締役になる者を
・『定款』で選定

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